Jクレジット制度とは？エコキュート設置でCO2削減を認証し補助金を活用する方法

Jクレジット制度は、温室効果ガスの排出削減量や吸収量を「クレジット」として国が認証する仕組みで、脱炭素社会の実現に向けた重要な施策です。

この制度は、家庭の省エネ機器とも深く関係しており、高効率な電気給湯器「エコキュート」の導入が対象となるケースもあります。

2025年度の給湯省エネ事業では、エコキュートに対する補助金申請の条件としてJクレジットへの参加が必須となっており、制度への理解がますます求められています。

この記事では、Jクレジット制度の基本からエコキュートとの関連性、補助金活用の具体的なステップまで詳しく解説するので、ぜひ最後までご覧ください。

Jクレジット制度とは

Jクレジット制度は、日本政府が温室効果ガスの排出削減や吸収を可視化・評価するために構築した国の認証制度です。

省エネ機器の導入や再生可能エネルギーの利用によって生まれたCO2削減効果を「クレジット」として国が正式に認証し、企業や個人が実際に利用できるよう仕組み化されています。

カーボンニュートラル社会の実現に向けた仕組みとして注目されています。

Jクレジットの仕組み

Jクレジット制度では、企業や自治体、個人が実施したCO2削減・吸収活動の成果を「クレジット」という証明書として国が認証します。

対象となる取り組みには、エコキュートのような高効率給湯機の導入や、太陽光発電、森林管理などが含まれます。

出典：J-クレジット公式サイト「J-クレジット制度とは 」

クレジット化するには、事前にプロジェクトを登録し、削減量をモニタリングし、報告書を提出して認証を受ける必要があります。

これにより、環境貢献の可視化が実現します。

Jクレジットの活用方法

Jクレジットは、温室効果ガス削減の努力を「見える化」して活用できる制度です。

主な活用方法は次の3つです。

• 企業のカーボンニュートラル目標の達成支援
• 温対法・省エネ法における定期報告での活用
• 国際的な脱炭素イニシアチブでの評価向上

自社での排出削減が難しい分をJクレジットで補うことで、環境目標の達成に近づけます。

また、事業者や工場が義務づけられている温室効果ガスの排出報告において、Jクレジットの購入分を排出量の削減として報告できます。

加えて、CDP、SBT、RE100（※）などの枠組みにおいて、再エネ由来のJクレジットを使って温室効果ガス削減の実績としての反映が可能です。

※
CDP：投資家向けに企業の環境情報の提供を目的とした国際的なNGO
SBT：企業が設定する温室効果ガス削減目標
RE100：企業が自らの事業の使用電力を100％再エネで賄うことを目指す、国際的なイニシアチブ

混同されがちな排出量取引制度との相違点

排出量取引制度とJクレジット制度は、どちらも温室効果ガス削減に貢献する仕組みで混同されがちですが、その制度の特徴は異なります。

排出量取引制度	Jクレジット制度
企業が排出する温室効果ガスの量の上限を定め、それを取引する仕組み 決められた量に対し、不足したところが余ったところから購入可能	省エネ設備導入や森林管理など、温室効果ガス削減・吸収事業によって生まれたクレジットを国が認証し、売買できる制度

Jクレジット制度は、CO2をどれだけ減らしたかなどの成果に対し「クレジット」がもらえる制度であり「これだけ減らしなさい」などの枠があるわけではありません。

Jクレジットは、より自由で自主的な取り組みといえるでしょう。

Jクレジット制度とエコキュートの関連性

エコキュートの導入は、Jクレジット制度と相性がよく、環境保護と経済的メリットの両立が期待されます。

その理由は、エコキュートは空気中の熱を使ってお湯を沸かす高効率な電気給湯器で、従来の給湯器に比べてCO2排出量を大幅に削減できるからです。

この削減効果は、Jクレジット制度の対象となり、実際に認証されれば「クレジット」として評価されます。

その結果、一定の条件を満たせば、補助金の対象となったりクレジットを販売したりして、メリットを得ることが可能です。

エコキュートの導入は、家計の光熱費削減だけでなく、脱炭素社会の実現にも貢献します。

Jクレジット制度を活用すれば、その努力が「目に見える価値」として認められ、エコな選択が、環境への貢献だけでなく確かな経済的メリットにもつながります。

エコキュートの具体的な省エネ効果や仕組みに関する詳しい情報は、下記の記事をご覧ください。

【関連記事】エコキュートの省エネ効果は高い？仕組みと省エネ以外の魅力を解説

エコキュート導入時に補助金申請する場合にはJクレジットへの参加が必要？

2025年以降、エコキュートの設置に対する国の補助金を受け取るには、Jクレジット制度への参加表明が求められています。

これは、環境負荷の低減を可視化し、クレジット化によって社会全体のCO2削減を加速させるための新しいルールです。

給湯省エネ2025事業の補助金申請にはJクレジット制度への参加表明が必須条件

2025年版の「給湯省エネ事業」では、エコキュートなどの高効率給湯器に対する補助金を申請する際、Jクレジット制度への参加意思の表明が必須となっています。

これを怠ると、申請自体が受理されないため注意しましょう。

これは、導入によるCO2削減効果を定量的に把握し、国全体のカーボンニュートラルに貢献するための制度設計に基づいています。

参考：給湯省エネ2025事業公式サイト「J-クレジット制度への参加表明について」

補助金申請の際の注意点

補助金の申請は、施工業者などの「補助事業者」が代行する形式を取りますが、Jクレジット制度への参加表明は、設備を導入する設置者自身の意思として提出されます。

そのため、見積もり段階で制度内容をしっかり理解し、給湯省エネ2025事業共同事業実施規約内で参加意志表明の確認事項欄にチェックし、署名する必要があります。

また、補助対象外となる事例として、ZEH事業など他の制度と重複するケースや、共同事業実施規約に違反するケースもあるため、契約前に条件をよく確認しましょう。

給湯省エネ2025事業に関する詳しい情報は、下記の記事を参照してください。

【関連記事】【最新版】エコキュート補助金「給湯省エネ2025事業」を徹底解説！

参考：経済産業省「給湯省エネ 2025 事業 共同事業実施規約」

Jクレジット創出の対象になる活動事例

Jクレジット制度では、温室効果ガスの排出削減や、吸収に寄与する多様な活動が対象です。

Jクレジット創出の対象になる活動事例を紹介します。

• 省エネルギー設備の導入によるCO2の削減
• 再生可能エネルギーの利用によるCO2の削減
• 適切な森林管理によるCO2の吸収

順にみていきましょう。

省エネルギー設備の導入によるCO2の削減

高効率な省エネルギー設備の導入は、エネルギー消費量の削減とCO2排出量の低減に直結します。

具体例としては、LED照明や高効率空調機器、エネルギーマネジメントシステム（EMS）のほか、高効率な電気給湯器であるエコキュートがその例です。

エコキュートは、ヒートポンプ技術により、空気の熱を利用してお湯を沸かす仕組みで、従来の電気温水器と比べて大幅な電力使用量の削減が可能です。

削減されたCO2排出量は、Jクレジットとして認定され、企業や自治体が環境対策と経済的メリットの両方が得られます。

エコキュートの省エネに関する技術の仕組みや、メリットなどに関して詳しく知りたい方は下記の記事をご覧ください。

【関連記事】エコキュートとは？省エネ技術の仕組み・メリット・デメリット・選び方を徹底解説

再生可能エネルギーの利用によるCO2の削減

太陽光発電や風力発電、バイオマスエネルギーなどの再生可能エネルギーの導入は、化石燃料の使用を減らし、CO2排出の削減に貢献します。

再エネ設備の新たな導入により、発電時に排出される温室効果ガスの量を大幅に抑制でき、その削減分がJクレジットとして認証される仕組みです。

特に、地域密着型の再エネプロジェクトは、地域経済の活性化と脱炭素化の両立を実現する手段として注目されています。

適切な森林管理によるCO2の吸収

森林はCO2を吸収する重要な役割を担っています。

間伐や植林などの適切な森林管理をすれば、森林の健全な成長が促進され、CO2の吸収量が増加します。

これらの活動により増加した吸収量は、Jクレジットとしての認証が可能です。

地域の森林資源を活用したこの取り組みは、環境保全と地域経済の発展を同時に進めることができる、持続可能な方法として評価されています。

Jクレジット制度を利用するメリット

Jクレジット制度は、温室効果ガスの削減・吸収量を「見える化」し、経済的価値として活用できる仕組みです。

創出する側・購入する側それぞれに具体的な利点があります。

Jクレジットを創出する側のメリット

Jクレジットを創出する事業者や自治体にとっての最大の利点は、環境貢献が金銭的な価値に変わる点です。

例えば、エコキュートや太陽光発電の導入によるCO2削減量はクレジットとして認定され、企業などに売却できます。

その収益を再投資にあてれば、さらなる省エネ・環境対策が可能です。

また、企業イメージの向上にも寄与し、自治体や個人にとっても、環境保全活動の継続を後押しするインセンティブになります。

Jクレジットを購入する側のメリット

購入する企業や団体にとってのメリットは、自社での排出削減が難しい場合でも、他者の削減実績を活用してカーボンニュートラルの目標達成が可能になる点です。

温対法や省エネ法に基づく定期報告で、Jクレジット購入分を排出量から差し引いて報告が可能です。

また、CDPやSBTなどの国際的な環境認証のスコア改善にもつながります。

再エネ由来のクレジットを活用すれば、再エネ比率の向上にも貢献します。

コストを抑えながら脱炭素経営を推進できる点で、実効性の高い戦略といえるでしょう。

Jクレジット制度に参加するための6ステップ

Jクレジット制度に参加するには、登録から認証まで段階的な手続きが必要です。

以下に6つの基本ステップを紹介します。

1. どのような事業を実施するかを明確にする
2. Jクレジット制度事務局へ相談する
3. 支援内容・支援対象を確認する
4. プロジェクトに登録する
5. モニタリングを実施する
6. 報告書を作成し、クレジットの認証を受ける

順に説明します。

①：どのような事業を実施するかを明確にする

まずは、自社や個人でどのような活動を通じて温室効果ガスを削減・吸収するかを明確にします。

エコキュートや高効率照明の導入、太陽光発電、森林整備など、Jクレジット制度で認証対象となる事業内容かどうかの確認が大切です。

ここでの整理が、あとの登録や報告作業をスムーズに進めるスタートラインとなります。

②：Jクレジット制度事務局へ相談する

事業の概要が決まったら、Jクレジット制度の事務局に相談しましょう。

制度の対象や必要書類、申請の流れなどに関してアドバイスを受けることができます。

事務局の問い合わせ窓口（公式サイト）では、プロジェクトごとの疑問に対して丁寧に対応してもらえるため、初めての申請でも安心です。

参考：Jクレジット制度事務局「お問い合わせ | Ｊ-クレジット制度」

③：支援内容・支援対象を確認する

制度では、書類作成や妥当性確認などに対して支援策が用意されています。

プロジェクト計画書の作成支援、審査費用の一部補助が受けられるケースなどです。

申請前に、自分の事業がこれらの支援対象に該当するかどうかを調べておくと、準備コストを抑えることができるでしょう。

④：プロジェクトに登録する

次に、Jクレジット登録簿システムを通じてプロジェクトを登録します。

登録には、事業の概要や削減・吸収見込み量などを記載した「プロジェクト計画書」が必要です。

この書類をもとに、国の有識者委員会が内容を審査し、承認されると正式にプロジェクトとして認められます。

⑤：モニタリングを実施する

登録後は、計画どおりに温室効果ガスの削減・吸収が達成されているかを確認するためのモニタリング（定期的な実測や記録）が必要です。

エコキュートの運転実績や使用電力量の変化などを記録し、証拠として残します。

数値の根拠に関して明確であることが、認証の可否を左右します。

⑥：報告書を作成し、クレジットの認証を受ける

最後に必要なのが、モニタリングの結果をもとに作成した「モニタリング報告書」の国への提出です。

有識者委員会の審査を経て、削減・吸収量が認められると、その分のJクレジットが発行されます。

クレジットは、他社への販売やカーボンオフセットへの活用が可能で、環境貢献が具体的な経済価値として還元されます。

エコキュートを使用してJクレジットに参加しよう！

エコキュートの導入は、電力の効率利用によりCO2排出量を削減できるため、Jクレジット制度における対象事業として注目されています。

制度に参加すれば、削減分が「クレジット」として認定され、補助金の活用や企業への販売など、経済的メリットも得られます。

高効率な設備投資が、環境貢献と収益性の両立を可能にする今、エコキュートを通じてJクレジットに参加する意義は大きいといえるでしょう。