栃木県で使えるエコキュート設置・交換補助金！対象や申請の流れを解説【2025年最新】

「栃木県でエコキュートを導入したいけれど、できるだけ費用を抑えたい」とお考えの方も多いのではないでしょうか。

2025年（令和7年）現在、国の「給湯省エネ2025事業」に加えて、栃木県内の自治体でも独自の補助金制度を実施している地域があります。

これらの補助制度を活用すれば、設置や交換にかかる初期費用の負担を軽減可能です。

この記事では、栃木県で利用できるエコキュート補助金の最新情報をはじめ、対象条件や申請の流れ、注意点まで詳しく紹介します。

栃木県でエコキュートの設置・交換を検討している方は、ぜひ参考にしてください。

【令和7年】栃木県で使用できるエコキュート補助金

栃木県では、県単位の独自補助制度は現時点で発表されていませんが、市町村によっては家庭向けの環境施策としてエコキュート導入を支援する補助金を設けています。

また、全国共通で利用できる国の補助金制度「給湯省エネ2025事業」も活用可能です。

ここでは、栃木県内で利用できる代表的な補助金制度について紹介します。

栃木県独自の補助金制度は未発表

2025年（令和7年）10月時点で、栃木県としての独自補助金制度は発表されていません。

ただし、県内の一部自治体では、住宅の脱炭素化やエネルギー効率向上を目的とした補助制度を導入しています。

自治体によって対象となる設備や金額が異なるため、居住地の市町村ホームページを必ず確認してください。

足利市「足利市家庭向けゼロカーボン推進補助金」

出典：足利市「足利市家庭向けゼロカーボン推進補助金」

足利市では、再生可能エネルギーの普及と温室効果ガス排出削減を目的として、「家庭向けゼロカーボン推進補助金」を実施しています。

エコキュート設置も対象に含まれており、費用の一部を補助してもらえる制度です。

補助金額｜定額1万円

足利市の家庭向けゼロカーボン推進補助金では、エコキュートを設置した家庭に対して定額1万円が交付されます。

この金額は太陽光発電設備や家庭用蓄電池などと比較すると少額ですが、初期費用の一部を軽減できるメリットがあります。

参考：足利市「足利市家庭向けゼロカーボン推進補助金」

交付対象者

交付対象者の条件は以下のとおりです。

• 市内の自ら居住する住宅に補助金交付対象機器を設置した
• 市に住民登録をしている
• 市税等に滞納がない

また、補助対象となるのは足利市に本店または支店を有する施工業者によって設置された場合に限られます。

過去に同一住宅で同様の補助金を受けている場合は再申請できないため、過去の交付履歴も確認しておきましょう。

交付要件

補助金の交付要件は以下のとおりです。

• 対象の省エネ給湯器の設置
• 令和7（2025）年4月1日から申請までに設置が完了し、その請負金額を支払った
• 販売店や営業所の住所が指定の区域内
• 新築住宅に設置したものでない
• 未使用のもの
• 必要に応じて市へデータを提供するなど、市の事業に協力する
• 過去に同一対象機種の補助金等を足利市から受けていない

対象となるエコキュートは、一定の省エネ性能を満たすヒートポンプ給湯機に限られます。

補助金申請の流れ

申請手続きは、以下の流れでおこなわれます。

1. エコキュートの設置を決定し、足利市指定の申請書類をダウンロード
2. 工事前に「交付申請書」および必要書類を提出
3. 交付決定通知書を申請者に郵送
4. 申請された月の翌月末日に口座に補助金が振り込まれる

申請をスムーズに進めるために、申請書や添付書類に不備がないかよく確認しましょう。

申請受付期間

令和7年度の申請受付期間は、2025年5月7日から、交付予定金額に達した時点で終了する予定です。

予算の目安は300件程度ですが、予算の消化度合いは公式ページで公開されているわけではないため、できるだけスピーディーな申請をおすすめします。

また、申請期間中であっても、交付決定までに一定の審査期間を要します。

工事の計画から補助金の受け取りまでを含めてスケジュールを立てるとスムーズです。

申請に必要な書類

申請時には、以下の書類を提出する必要があります。

• 交付申請書
• 機器を購入したことがわかる領収書等の写し
• 購入代金の内訳がわかる書類の写し
• 設置予定場所の位置図
• 機器の設置状況のわかるカラー写真

書類に不備があると審査が遅れるため、提出前に必ずリストでの確認を徹底しましょう。

国のエコキュート補助金「給湯省エネ2025事業」は栃木県で使用可能

出典：経済産業省資源エネルギー庁「給湯省エネ2025事業」

栃木県では、国が実施する「給湯省エネ2025事業」の対象地域に含まれており、県内どの市町村でも利用できます。

この制度は、省エネ性能の高いエコキュートなどの高効率給湯器を導入する家庭を支援するために設けられています。

家庭の光熱費削減と脱炭素社会の実現を目的とした全国規模の補助金です。

補助金額｜最大13万円

「給湯省エネ2025事業」では、導入する給湯器の種類や性能によって補助金額が異なります。

エコキュート設置の補助額の内訳を以下にまとめました。

設置する給湯器	補助額（基本額）	補助上限
ヒートポンプ給湯器（エコキュート）	6万円/台	戸建て住宅：いずれか2台まで共同住宅：いずれか1台まで

加えて、下記の要件を満たす場合は、補助額が加算されます。

A要件	インターネットに接続可能な機種で、翌日の天気予報や日射量予報に連動することで、昼間の時間帯に沸き上げをシフトする機能を有するものであること。	+4万円/台
B要件	補助要件下限の機種と比べて、5％以上CO2排出量が少ないものとして、aまたはbに該当するものであること。（a.2025年度の目標基準値（JIS C 9220 年間給湯保温効率または年間給湯効率（寒冷地含む））＋0.2以上の性能値を有するもの、または、b.おひさまエコキュート）	+6万円/台
A+B要件	A要件とB要件を共に満たす場合。	+7万円/台

A要件とB要件を共に満たす製品を設置した場合、基本額の6万円に追加して7万円が加算されるため、13万円の補助を受けられます。

参考：経済産業省資源エネルギー庁「給湯省エネ2025事業」

また、対象となる製品は経済産業省が指定する登録機種に限られます。

補助対象機種の型番やメーカーでの事前確認が重要です。

2025年10月時点で確認できている各メーカーのページは、以下を参考にご覧ください。

参考：ダイキン「2025年度 エコキュート補助金 – ダイキン工業」
参考：日立「日立エコキュートの対象機種導入で給湯省エネ2025事業の補助金を受けられます！」
参考：パナソニック「高効率給湯器の補助金制度のご紹介」
参考：三菱電機「給湯省エネ2025事業をご存知ですか？」
参考：コロナ「給湯省エネ2025事業の補助金について」

補助対象者

この補助金を申請できるのは、住宅にエコキュートを新たに設置または交換する個人の所有者または居住者です。

また、工事を依頼する施工業者が「登録事業者」であることが補助金制度を使用する際の必須条件です。

登録事業者は全国に多数存在しますが、依頼前に公式サイトで登録番号を確認しておくと安心です。

参考：経済産業省資源エネルギー庁「給湯省エネ2025事業」

交付要件

補助金の交付を受けるためには、いくつかの要件を満たす必要があります。

• 給湯器が対象機種リストに掲載されている
• 登録事業者による設置である
• 工事完了後に正しい書類を提出する

同一住宅で複数回の申請は認められません。

また、補助金対象となるのは2025年内に設置完了した設備に限られます。

設置日や工事完了日が期間外の場合は対象外になるため、契約スケジュールを必ず確認しましょう。

補助金の申請スケジュール

「給湯省エネ2025事業」の申請は、2025年12月31日まで受け付けています。

ただし、予算の上限に達した場合は、受付が早期終了する場合があります。

補助金使用でのエコキュート設置・交換を検討している場合は、販売店や施工業者に早めに相談し、申請スケジュールを確認しておきましょう。

補助金申請の流れ

国の「給湯省エネ2025事業」は、申請の流れが明確に定められています。

一般的な手順は以下のとおりです。

1. 登録事業者に見積もりを依頼し、補助対象機種を選定する
2. 工事実施前に補助金申請の仮登録をおこなう
3. 工事完了後、施工業者が交付申請書類を提出する
4. 書類審査・承認後、補助金が登録事業者に交付される
5. 登録事業者を通じて自身の口座に補助金が振り込まれる

多くの場合、申請から交付までには1〜2か月程度の期間を要します。

必要書類を早めに揃えておくことで、手続きをスムーズに進めることが可能です。

申請に必要な書類

「給湯省エネ2025事業」の申請には、以下の書類提出が必要です。

• 補助金交付申請書
• 工事見積書
• 対象機器のカタログ・型番証明書
• 施工完了写真
• 領収書の写し

ただし、申請者は本人確認書類のみ用意し、他の書類は事業者が用意・申請する仕組みです。

栃木県でエコキュート補助金「給湯省エネ2025事業」を使用するメリット

国の補助金制度の活用で、栃木県内でもエコキュートの設置費用を大幅に抑えられます。

ここでは、補助金制度「給湯省エネ2025事業」を利用するメリットを、2つ紹介します。

• 費用負担を抑えてエコキュートを設置できる
• 省エネ性能がより高いモデルの導入により光熱費の削減につながる

各メリットの詳細をみていきましょう。

費用負担を抑えてエコキュートを設置できる

補助金を活用する最大のメリットは、設置費用の軽減です。

一般的にエコキュートの導入には40〜80万円程度の費用がかかりますが、補助金を利用すれば最大13万円が支給されるため、実質負担額を大きく減らせます。

また、施工業者によっては補助金を見越した見積もりを提示する場合もあります。

補助金対象機種を選ぶことで、同等価格帯の製品よりも性能の高いモデルを選択できる点も魅力です。

【関連記事】エコキュートの買い替え費用はいくら？交換にも使える補助金やコストを抑える方法を紹介！

省エネ性能がより高いモデルの導入により光熱費の削減につながる

最新のエコキュートは、旧型機種と比較して電力消費を大幅に削減できるよう設計されています。

補助金制度によって高性能モデルを導入しやすくなることで、長期的な光熱費の削減が可能です。

また、省エネ型のエコキュートは、夜間電力を活用して湯を沸かすため、一般的に電気料金が高くなりやすい昼間の電力消費を抑えられます。

長期的な光熱費削減を希望する方は、省エネ性能が高い「給湯省エネ2025事業」の対象機器の設置、導入がおすすめです。

【関連記事】エコキュートの省エネ効果は高い？仕組みと省エネ以外の魅力を解説

栃木県でエコキュート補助金「給湯省エネ2025事業」を使用するデメリット

一方で、補助金を利用する際にはいくつかの注意点やデメリットも存在します。

エコキュート補助金「給湯省エネ2025事業」を使用する際は、以下の3点に注意してください。

• 補助金を使用するには施工業者選びに注意が必要
• 補助金の支給は施工完了後になる
• 申請期限よりも早く受付終了するおそれがある

各デメリットを詳しくみていきましょう。

補助金を使用するには施工業者選びに注意が必要

補助金を受けるには、経済産業省に登録された施工業者に依頼する必要があります。

非登録業者による工事は補助金交付の対象外となるため、業者選びが重要です。

また、登録業者であっても、事務処理に不慣れな場合は申請が遅れる場合があります。

補助金申請の実績がある業者を選ぶとより安心です。

補助金の支給は施工完了後になる

補助金は、申請後すぐに受け取れるわけではありません。

工事が完了し、書類が受理された後に審査がおこなわれ、承認後に補助金が支給されます。

そのため、一時的に設置費用の全額を自己負担する必要があります。

支給までの期間は1〜2か月ほどかかる場合が多いため、資金計画を立てておきましょう。

申請期限よりも早く受付終了するおそれがある

「給湯省エネ2025事業」は全国的に人気が高く、予算上限に達するスピードが速い傾向にあります。

実際に2025年10月時点で、予算に対する補助金申請額は72%に達しており、早めに受付終了する可能性が高いです。

また、設置工事の繁忙期（夏季や冬季）は施工予約が取りにくくなるため、早めの相談を心がけましょう。

栃木県で補助金を使用してエコキュートをお得に設置・交換しよう

栃木県でエコキュートを設置・交換する際は、自治体や国の補助金制度の上手な活用で、費用の節約が可能です。

足利市をはじめとする一部の市町村では、独自の補助金制度を設けており、条件を満たせば定額で1万円の補助を受けられます。

また、足利市以外の地域でも、国の「給湯省エネ2025事業」の使用で、補助金を受け取れる場合があります。

ただし、補助金制度は年度によって内容や申請条件が変更される場合があり、予算上限に達すると受付が早期終了する場合もある点に注意してください。

エコキュートの導入を検討している方は、最新情報をこまめに確認し、早めの登録業者への相談が大切です。

補助制度をうまく活用し、家計にも環境にも優しい省エネライフを実現しましょう。