大阪府で使えるエコキュート補助金を紹介！国や自治体制度の最新版を徹底解説

エコキュートの導入や買い替えを検討する際「大阪府ではどんな補助金が使えるのか」「国の制度と自治体補助金は併用できるのか」と悩む方は多いのではないでしょうか。

大阪府では、国の給湯省エネ事業をはじめ、大阪市や一部市町村が実施する補助金制度を活用できる可能性があります。

ただし、補助額や条件、申請方法は制度ごとに異なり、事前の確認が欠かせません。

この記事では、経済産業省が管轄する給湯省エネ2026事業の概要から、大阪府内の自治体補助金、補助金を使った場合の実質負担額、利用時の注意点までをまとめて解説します。

補助金を上手に活用し、エコキュートをお得に導入したい方は、ぜひ参考にしてください。

大阪府でも使える国の補助金【給湯省エネ事業】とは？

給湯省エネ事業は、エコキュートなど高効率給湯器の導入を支援する国の補助金制度です。

大阪府を含む全国で利用でき、導入費用を抑えながら省エネ性能の高い設備へ買い替えられる点が大きな特長といえます。

• 給湯省エネ事業の概要
• 給湯省エネ2025事業は2025年12月末で終了
• 給湯省エネ2026事業が継続決定！

順にみていきましょう。

給湯省エネ事業の概要

給湯省エネ事業は、経済産業省が中心となって実施している住宅向け省エネ支援策の1つです。

エコキュートをはじめとする高効率給湯器の導入により、家庭のエネルギー消費量を削減し、CO₂排出量の低減を図る目的があります。

そのため、利用者が複雑な書類手続きをおこなう必要はありません。

エコキュートの買い替えを検討している方にとって、初期費用の負担を軽減できる心強い制度といえるでしょう。

給湯省エネ2025事業は2025年12月末で終了

給湯省エネ2025事業は、制度上は2025年12月末までの実施予定とされていますが、補助金は予算枠に達した時点で受付が終了する仕組みです。

そのため、申請が集中している状況では、受付期間内であっても終了となります。

エコキュートの導入を検討する際は、制度の期限だけで判断せず、最新の受付状況の確認が重要です。

なお、給湯省エネ2026事業の継続も決定しているため、補助金の活用を検討する場合は、次年度制度も視野に入れて計画を立てると安心でしょう。

給湯省エネ2026事業が継続決定！

給湯省エネ事業は、2026年度も継続されることが正式に決定しました。

最新の制度内容を確認しながら、自宅に合ったエコキュートを選ぶことが、補助金を最大限に活用するポイントです。

給湯省エネ2026事業に関する詳しい情報は、下記の関連記事をご覧ください。

【関連記事】【最新】給湯省エネ2026事業は継続決定！補助額や前年との違い・併用可能なエコキュート補助金も紹介

なお、給湯省エネ事業の他に、住宅を新築・リフォームする際に家庭部門の省エネ促進を目的として国が補助する「子育てグリーン住宅支援事業」があります。

ここでもエコキュートが補助金対象となっており、今後は後継事業「みらいエコ住宅事業」として継続される見通しです。

ただし、エコキュートに関する補助額などの詳細に関しては、2025年12月15日現在公式サイトでの公表はされていません。

大阪府の自治体で利用できるエコキュート補助金

大阪府内では、国の給湯省エネ事業に加えて、市町村ごとに独自のエコキュート補助金制度を設けているケースがあります。

補助内容や条件は自治体ごとに異なるため、事前に制度の違いを把握しておくことが重要です。

大阪市の補助金制度｜住宅省エネ改修促進事業

大阪市の「住宅省エネ改修促進事業」は、住宅の省エネ性能向上を目的としたリフォーム工事に対し、費用の一部を補助する制度です。

エコキュートなど高効率給湯器も補助対象ですが、給湯器の交換のみでは利用できず、窓の断熱改修を必須条件としている点が国の給湯省エネ事業との大きな違いといえます。

対象となるのは大阪市内の既存住宅で、原則として1981年6月1日以降に着工された建物です。

それ以前の住宅でも、耐震性が確保されていれば対象となる場合があります。

また、国や他の自治体補助金をすでに受けている設備は対象外です。

制度の要件は比較的厳しいものの、エコキュート導入とあわせて窓や外皮の改修を検討している場合には、活用を検討する価値のある補助金制度といえるでしょう。

参考：大阪市住宅省エネ改修促進事業

他の市町村で使える補助金制度

大阪府内では、大阪市以外にもエコキュートを補助対象としている市町村があります。

以下は、代表的な自治体の補助金制度をまとめた一覧です。

補助額や条件は、年度や世帯状況によって変わる場合があるため、あくまで目安として確認してください。

実施自治体	制度名	対象機器	主な条件	補助金の上限
枚方市	ひらかたゼロカーボン推進補助金	・エコキュート・エネファーム	・2社以上からの見積り比較をしていること・対象となる世帯の全員に市税の滞納がないこと	エコキュート：15万円
泉大津市	住宅用ゼロカーボンシティ推進補助金	・エコキュート・エコジョーズ・エコワン・エネファーム	・対象となる世帯の全員に市税の滞納がないことなど	エコキュート：2万円
和泉市	省エネ・再エネ設備導入補助金	・エコキュート・エネファームなど	対象となる世帯の全員に市税の滞納がないこと	15万円子育て世帯・若者（いずれかが39歳以下）夫婦・転入世帯の場合：30万円

このように、自治体ごとに補助内容や条件は大きく異なります。

エコキュートの買い替えを検討する際は、国の補助金だけでなく、お住まいの市町村の制度もあわせて確認しましょう。

補助金を利用するとエコキュートはいくらお得になる？

エコキュートは初期費用が高い設備ですが、補助金を活用すれば負担を大きく軽減できます。

ここでは、交換費用の相場と補助金を使った場合の実質的な負担額の目安をわかりやすく解説します。

エコキュート交換費用の相場

エコキュートの交換にかかる費用は、本体価格と設置工事費を含めて約40～80万円が一般的な相場です。

例えば、追い焚きや自動保温機能を備えたフルオートタイプや、寒冷地仕様の機種は価格が高くなる傾向があります。

また、既存給湯器の撤去費用や配管工事、基礎工事が必要になるケースでは、追加費用が発生する場合もあります。

そのため、正確な金額を把握するには、現地調査をおこなったうえで見積もりを取ることが重要です。

エコキュートの交換費用に関する詳しい情報は、下記の関連記事をご覧ください。

【関連記事】エコキュートの交換費用は？買い替え時期やメリット・補助金活用について徹底解説！

エコキュートの補助金を使った場合の実負担額

補助金を利用した場合、エコキュート交換にかかる実質的な負担額は大きく抑えられます。

仮に総額50万円の工事に対して国の給湯省エネ事業で補助金を受けられた場合、自己負担は40万円台まで抑えられるでしょう。

さらに、大阪府内の自治体補助金を併用できる条件がそろえば、負担額がより軽減される可能性もあります。

ただし、自治体によっては国の制度と併用できない場合があるため、事前確認が欠かせません。

補助金を最大限に活用するためには、対象機器や申請条件に詳しい業者へ相談し、自宅に合った最適な制度を選ぶことがポイントです。

大阪府でエコキュートの補助金を利用する際の注意点

エコキュートの補助金は費用負担を抑えられる一方で、制度ごとに細かなルールがあります。

併用の可否や申請条件、受付期間を把握していないと、補助金を受け取れない可能性もあるため注意が必要です。

• 国の制度と併用できないケースがある
• 自治体ごとに申請条件や対象が異なる
• 補助金は予算枠に達すると終了することがある

順に解説します。

国の制度と併用できないケースがある

エコキュートの補助金を利用する際に注意したいのが、国の制度と自治体補助金の併用可否です。

すべての補助金が自由に併用できるわけではなく、制度によっては重複利用が認められていない場合があります。

例えば、大阪市の「住宅省エネ改修促進事業」は、国の給湯省エネ事業との併用はできません。

併用できると勘違いしたまま申請を進めると、どちらか一方を断念せざるを得なくなるケースもあります。

そのため、補助金を利用する前には、国と自治体それぞれの制度内容を確認し、併用の可否を事前に把握しておくことが重要です。

自治体ごとに申請条件や対象が異なる

大阪府内の自治体補助金は、市町村ごとに申請条件や対象設備が異なります。

エコキュートが補助対象になっていても「自己居住用住宅に限る」「市税を滞納していない」「事前申請が必要」など、細かな要件が設けられているケースが一般的です。

また、世帯構成や住宅の築年数によって補助額が変わる自治体もあります。

条件を満たしていない場合、申請しても補助金が交付されないため注意が必要です。

自治体の公式情報を確認したうえで、制度に詳しい業者へ相談しながら進めると安心でしょう。

補助金は予算枠に達すると終了することがある

補助金制度は、受付期間内であっても予算枠に達した時点で終了することがあります。

「まだ期間があるから大丈夫」と後回しにしていると、いざ申し込もうとしたときには受付が終了している可能性があります。

また、自治体補助金は先着順で受付されることも多いため、スピード感が重要です。

補助金を確実に活用したい場合は、早めに情報収集をおこない、申請準備を整えておきましょう。

最新の補助金情報をチェックしてお得にエコキュートを導入しよう！

エコキュートの導入や買い替えを検討する際は、国の給湯省エネ事業と大阪府内の自治体補助金の上手な活用により、初期費用の負担を大きく抑えられます。

ただし、補助金制度は年度ごとに内容が変わり、併用可否や申請条件も自治体によって異なります。

そのため、最新情報をこまめに確認し、自宅や家族構成に合った制度を選ぶことが重要です。

補助金申請に慣れた業者へ相談すれば、条件確認から手続きまでスムーズに進められるでしょう。

正しい情報を押さえ、補助金を賢く活用して、快適で省エネなエコキュート生活を始めましょう。