【2026年4月15日から受付開始】給湯省エネ2026事業の補助額や前年との違いを解説！

「2026年のエコキュート補助金はいくらもらえるの？」
「給湯省エネ事業は2026年も実施されるの？」

と気になっている方も多いのではないでしょうか。

2026年4月15日から、給湯省エネ補助金2026の申請が開始されました。

関連記事：【2026年4月15日からついに申請開始】エコキュート交換に活用できる「給湯省エネ2026事業」で最大12万円の補助金が出ます｜PR TIMES

給湯省エネ2026事業は、1台あたり7〜10万円（12万円）の補助が受けられる制度です。

また、2025年11月28日以降に着工した工事が補助対象となっています。

2025年度に実施された「給湯省エネ事業」は、エコキュートなどの高効率給湯器の導入を支援する補助金制度として注目を集め、予算の消化ペースも早い人気の制度となりました。

この記事では、給湯省エネ2026事業の補助額や2025事業との違いを中心に、申請時期や注意点、自治体補助金との併用についてわかりやすく解説します。

エコキュートの交換費用を少しでも抑えたい方は、最新の補助金制度を確認しながら早めに準備を進めましょう。

給湯省エネ2026事業の詳しい内容については、以下の記事でも解説しています。

【関連記事】【2026年最新】エコキュート補助金はいくら？給湯省エネ2026事業の金額・期限・変更点

【2026年4月15日から受付開始】給湯省エネ2026事業（エコキュート補助金）の最新情報

給湯省エネ事業によるエコキュート補助金が、2026年も継続されることが2025年11月28日に発表されました。

その後、2026年4月15日から申請受付を開始しております。（参考：交付申請（予約を含む）の受付を開始しました。｜給湯省エネ2026事業）

給湯省エネ2026事業は、高効率給湯器の普及を目的として実施される国の補助金制度です。

エコキュートやハイブリッド給湯器、家庭用燃料電池などの導入・交換を対象に補助金が支給され、住宅の省エネ化や光熱費の削減を後押しする取り組みとして注目されています。

2026年度もエコキュートの補助金制度が実施されており、補助額や対象期間などの概要が公表されています。

エコキュートからエコキュート交換の補助額は7〜10万円

給湯省エネ2026事業では、高効率給湯器の導入を支援するため、エコキュートの設置・交換に対して補助金が支給されます。

エコキュートの補助額は、基本要件を満たす場合で1台あたり7万円です。

さらに、一定の省エネ性能などの加算要件を満たす機種を導入する場合、最大で10万円まで補助額が上乗せされる仕組みになっています。（ガス給湯器からエコキュートの交換も基本的には同額が上限です。）

導入する機種の性能や条件によって補助額が変わるため、対象機種や要件を事前に確認しておくことが大切です。

電気温水器からエコキュート交換は最大12万円

電気温水器からエコキュートに交換する場合「電気温水器の撤去費用で、2万円/台（※エコキュート導入により補助を受ける台数まで）」が追加される場合があるため、最大補助金額が12万円となっています。

もし、現在電気温水器を使用していて、エコキュートを検討されているのであれば、補助金の枠があるうちに交換することをおすすめしています。

補助対象となる工事期間

給湯省エネ2026事業では、2025年11月28日以降に工事に着手したエコキュートの設置・交換が補助対象となります。

なお、補助金は国の予算の範囲内で実施されるため、申請が集中すると予算上限に達した時点で受付が終了する可能性があります。

エコキュートの交換を検討している場合は、制度の最新情報を確認しながら早めに準備を進めることが重要です。

対象設備や申請条件の発表状況

給湯省エネ2026事業では、エコキュートを含む高効率給湯器の導入が補助対象となります。

ただし、すべてのエコキュートが対象になるわけではなく、国が定める省エネ性能基準を満たした機種であることが条件です。

また、補助金の申請は個人が直接行うのではなく、補助金の登録事業者である施工業者が代行申請する仕組みとなっています。

対象機種や細かな要件は公式サイトで順次公表されているため、導入前に確認しておくと安心です。

給湯省エネ2026事業はなぜ継続された？

2026年の補助金が継続された背景には、政府が進めるGX（脱炭素）政策があります。

GX（グリーントランスフォーメーション）政策とは、政府が掲げる「脱炭素化」と「経済成長」を同時に進める大型プロジェクトです。

産業・交通・住宅など、あらゆる分野でエネルギー転換を進めることを目的とし、再エネ活用・省エネ設備の導入支援が柱です。

家庭部門では、エネルギー消費の削減が課題になっており、高効率機器の普及を後押しするための予算が毎年確保されています。

この政策の一環として、エコキュート補助金も継続的に実施される流れが強まっており、2026年度の予算は2025年度と同規模となる570億円となりました。

エコキュートのような高効率給湯器は、家庭のエネルギー消費やCO₂排出量を削減できるため、重点的に支援されています。

エコキュートに関しては、以下の記事をご覧ください。

【関連記事】エコキュートとは？メリットデメリットやガス給湯器との違い・選び方から費用まで完全解説

給湯省エネ2025事業を振り返る

2025年度の給湯省エネ事業は、住宅分野の省エネ支援として、非常に大きな枠で実施されました。

高効率エコキュートには最大13万円の補助が出る仕組みで、家庭の省エネ効果が高い機種ほど手厚く支援されていました。

また、予約申請と本申請の2段階方式が採用され、施工業者が手続きを代行する設計となっていました。

こうした2025年の制度内容を踏まえると、2026年は補助額や条件にどのような変更があるのかが気になるところです。

次に、給湯省エネ2026事業と2025年との違いについて詳しく見ていきましょう。

給湯省エネ2026事業と2025年との違い

エコキュートなどの高効率給湯器の導入を支援する補助金制度「給湯省エネ2026事業」が実施されています。

補助対象となる工事は2025年11月28日以降に着手したものが対象となっており、3月24日から受付も開始されました。

ここでは、過去の制度との違いや補助額の変更点について解説します。

参考：給湯省エネ2026事業｜経済産業省資源エネルギー庁

2025年度が早期終了した理由と2026年の申請タイミング

給湯省エネ事業は、住宅省エネキャンペーンの一環として毎年実施されており、例年は春頃に申請受付が開始されています。

2026年度も、3月24日から受付が開始されました。

ただし、補助金制度は国の予算の範囲内で実施されるため、申請件数が上限に達した場合は早期に受付が終了することもあります。

確実に補助金を活用するためにも、早めに情報収集を進めておきましょう。

2025年から変わった2026年の補助額の変更点

2026年度の給湯省エネ事業では、エコキュートの補助額は基本要件を満たす場合で7万円／台となっています。

さらに、高い省エネ性能などの加算要件を満たす機種を導入する場合は、最大10万円まで補助額が上乗せされます。

2025年度の制度では最大13万円の補助が設定されていたため、2026年度は補助額がやや減額される形となりましたが、制度の継続により、多くの家庭が利用しやすい制度として引き続き実施されています。

変更された補助額などの条件は、以下のとおりです。

【ヒートポンプ給湯器（エコキュート）の補助金額】

	給湯省エネ2025事業	給湯省エネ2026事業
基本要件を満たした場合の補助額	6万円/台	7万円／台
加算要件をすべて満たした場合の補助額	13万円/台	10万円／台
IoT機能（遠隔操作等）	任意	必須
撤去加算（電気温水器）	4万円	2万円
対象工事着工日	2024年11月〜	2025年11月28日〜

基本要件を満たした場合の補助金額は、2026年度の方が多いものの、性能に応じた加算要求をすべて満たした場合、補助額の最大額は2025年に比べ3万円下回ります。

また、エコキュートに交換する際に、それまで使っていた機器（蓄熱暖房機もしくは電気温水器が対象）を撤去する際に加算される撤去加算費用も、2025年度と比べて減額となります。

申請方法は大きく変わらない

申請方法については、2026年度もこれまでと同じく施工業者による代行申請が続きます。

給湯省エネ事業は、もともとユーザー個人が申請する形式ではなく、事業者が書類を作成し、補助金の申請・受領までを一括でおこなう仕組みです。

交換を検討している場合は、早めに業者へ相談し、最新条件にあわせた提案を受けることがスムーズです。

IoT必須化で何が変わる？2026年の機種選びの注意点

2026年の給湯省エネ事業では、エコキュートの補助対象要件として、従来の省エネ性能に加えてインターネット接続機能を備えていることが重視されています。

具体的には、翌日の天気予報や日射量予報に連動し、昼間の時間帯に沸き上げをシフトする機能を持つ機種、またはおひさまエコキュートが対象です。

そのため、単に高効率なだけでは補助対象にならない場合もあり、2026年はこれまで以上に対象機種の確認が重要になります。

インターネット接続機能が必須になった背景

インターネット接続機能が要件化された背景には、家庭のエネルギー利用をより効率的に管理する狙いがあります。

気象情報と連動して昼間に沸き上げをシフトできる機種であれば、再生可能エネルギーを活用しやすくなり、電力需給の最適化や省エネ効果の向上につながります。

このように、2026年の制度では「高効率な給湯器」であることに加え、エネルギーを賢く使える機能も求められるようになっているのです。

対象外になってしまう機種の特徴と確認方法

2026年の補助金では、国の定める省エネ性能基準を満たしていても、インターネット接続や気象情報連動による沸き上げシフト機能を備えていない機種は対象外となる可能性があります。

ただし、一部の機種は台所リモコンや無線LANアダプターなどの追加部品を設置することで要件を満たす場合もあります。

そのため、メーカーのカタログだけで判断せず、経済産業省ホームページに掲載される対象機種情報や、登録事業者の案内を確認したうえで選ぶことが大切です。

子育てグリーン住宅支援事業は後継として「みらいエコ住宅2026事業」に！併用できる？

2025年度は、エコキュート交換に利用できる住宅・リフォーム系補助金として、子育てグリーン住宅支援事業がありました。

子育てグリーン住宅支援事業は、子育て世帯・若者夫婦世帯を対象に、住宅の取得や一定の省エネリフォームを支援する国交省の補助金制度でした。

2026年度は、世帯別の条件をなくし、全世帯を通じて特に高い省エネ性能等を有する「ＧＸ志向型住宅」の新築及び省エネ改修等への支援をする「みらいエコ住宅2026事業」に制度変更されます。

断熱改修や省エネ設備の導入など、エネルギー消費を抑える工事が対象となり、エコキュート交換もその一つとして含まれています。

参考：みらいエコ住宅2026事業（Мｅ住宅2026）の概要

自治体のエコキュート補助金は併用できる？

エコキュートの補助金は、国だけでなく、多くの自治体でも独自制度を実施しています。

2026年も継続・新設される可能性があり、地域によっては国の補助金と併用できる場合もあります。

• 自治体の給湯器補助金とは？
• 自治体補助金の具体例
• 国の補助金と併用できるケース

順にみていきましょう。

自治体の給湯器補助金とは？

自治体が独自に実施する省エネ支援制度で、エコキュート交換に対して補助金を支給する取り組みです。

地域の脱炭素化や光熱費削減を目的にしており、多くの自治体が「設備単体」で補助する点が特徴です。

国の制度と違い、自治体によって申請条件・対象機種・補助額が大きく異なり、同じエコキュート交換であっても受けられる支援が変わります。

また、募集期間が短い自治体も多く、予算が早期に上限に達するケースもあるため、早めの情報収集がポイントです。

自治体補助金の具体例

自治体によって内容は異なりますが、近年は「高効率給湯器の導入支援」をおこなう地域が増えています。

例えば、東京都23区の一部では、エコキュート交換に数万円の補助を出す制度が実施されています。

都内では、ほかにも三鷹市・福生市などの自治体などで、家庭の省エネ化を目的とした支援が継続されています。

2026年度も同様に、既存制度の延長や新規制度の追加が期待されるため、自治体の公式サイトを定期的に確認することが大切です。

国の補助金と併用できるケース

例えば、国の「給湯省エネ事業」と自治体独自の補助金は、どちらもエコキュートの省エネ化を目的としているため、補助対象が重なることがあります。

この対象の重複が理由で、自治体によっては国の補助金と併用できない制度もある点に注意が必要です。

一方で、国の補助金と同時に利用できるケースもあります。

例えば、クール・ネット東京という助成金制度は、給湯省エネ事業との併用が可能です。

併用可否や条件は自治体ごとに異なるため、申請前に制度内容を確認することが安心につながります。

エコキュート2026補助金のよくある質問

Q1. エコキュート2026補助金はいくらもらえる？

A. 2026年のエコキュート補助金（給湯省エネ2026事業）は、導入する機種や性能によって補助額が異なります。

基本要件を満たすエコキュートの場合は1台あたり7万円、より省エネ性能が高い機種では最大10万円の補助を受けることが可能です。

さらに、電気温水器からエコキュートへ交換する場合には撤去費用の加算が適用されるケースもあり、条件によって補助額が増える場合があります。

導入機種や既存設備の状況によって補助額が変わるため、事前に対象条件を確認することが大切です。

Q2. 2025年度と比べて補助金は減ったの？

A. 2026年度のエコキュート補助金は、2025年度と比べて一部条件で減額されています。

2025年は最大13万円の補助がありましたが、2026年は最大10万円となっています。

一方で、基本要件を満たした場合の補助額は6万円→7万円に増額されており、必ずしもすべてのケースで減ったわけではありません。

Q3. IoT非対応の機種を選んでしまったらどうなる？

A. 2026年の給湯省エネ事業では、インターネット接続機能を備えた機種が補助対象の条件となっています。

そのため、IoT機能や気象情報連動機能がない機種を選んだ場合、補助金の対象外になる可能性があります。

ただし、一部の機種では無線LANアダプターや対応リモコンなどを追加することで、要件を満たせるケースもあります。

Q4. みらいエコ住宅2026事業と給湯省エネ2026事業は同時に申請できる？

A.原則として、同じ設備に対して両方の補助金を同時に申請することはできません。

例えば、エコキュート1台に対して「両方の補助」を受けることは不可です。

ただし、工事内容が異なる場合は併用が可能です。

たとえば以下のようなケースです。

• 給湯器（エコキュート）→給湯省エネ2026事業
• 断熱工事や住宅設備→みらいエコ住宅2026事業

このように対象が重複しなければ併用できる仕組みになっています。

そのため、補助金を最大限活用したい場合は、工事内容ごとに制度を使い分けることがポイントです。

Q5 .自治体補助金と併用できる？

A. エコキュートの補助金は、国の制度だけでなく自治体が独自に実施している補助金と併用できる場合があります。

ただし、同じ設備に対して国の補助制度が重複する場合は併用できないケースもあります。

一方で、自治体の制度が国費を含まない場合は併用可能とされていることも多いため、制度ごとの条件を確認することが重要です。

併用できれば補助額が大きくなる可能性もあるため、国の制度だけでなく自治体の補助金情報もあわせてチェックするとよいでしょう。

まとめ｜エコキュート2026補助金は条件を確認して早めの申請準備を

エコキュートの2026年補助金は、国の「給湯省エネ2026事業」を中心に実施されており、対象機種を導入することで1台あたり7〜10万円の補助を受けることができます。

また、条件によっては既存設備の撤去費用が加算されるケースもあり、エコキュートの交換費用を大きく抑えられる可能性があります。

ただし、補助金は予算が上限に達すると受付が終了するため、申請のタイミングが重要です。

さらに、自治体によっては独自の補助金制度を設けている場合もあり、国の補助金と併用できるケースもあります。

補助金を使ってお得に交換したい場合は、制度に詳しい専門業者に相談すると安心です。

エコキュート選びや申請サポートは、交換パラダイスへお気軽にご相談ください。