給湯省エネ2025事業とは？対象機器・補助金額・申請方法を徹底解説

光熱費の高騰や脱炭素化の流れを受けて、家庭の省エネ対策が注目されています。

そのなかでも「給湯省エネ2025事業」は、高効率給湯器の設置を支援する国の補助金制度として人気です。

この記事で紹介するのは、主に下記の4点です。

1. 給湯省エネ事業の目的
2. 対象機器
3. 補助金額
4. 申請方法

エコキュートなどの高効率給湯器が、どんな家庭に最適なのか、どれくらい初期費用が抑えられるのかもわかりやすく解説するので、ぜひ参考にしてください。

給湯省エネ2025事業とは？目的と概要

家庭のエネルギー消費を抑え、環境負荷を減らすことを目的とした国の支援制度が「給湯省エネ2025事業」です。

高効率給湯器の導入を促進し、光熱費の削減とCO₂排出量の低減を同時に実現します。

ここでは「給湯省エネ2025事業」の基礎知識について解説します。

• 給湯省エネ事業は家庭の省エネとCO₂削減を推進する国の支援制度
• 給湯省エネ2025事業の補助金上限は最大20万円＋条件により撤去加算あり
• 給湯省エネ事業の補助対象は「高効率給湯器」3種類

順にみていきましょう。

給湯省エネ事業は家庭の省エネとCO₂削減を推進する国の支援制度

給湯省エネ事業は、国が掲げるカーボンニュートラル実現に向けた取り組みの一環として実施されている補助金制度です。

具体的には、電気やガスのエネルギーを効率よく利用できる「エコキュート」「ハイブリッド給湯器」「エネファーム」などが対象です。

これらの機器導入により、年間の光熱費を抑えつつ、CO₂排出量を大幅に削減できる点が特徴です。

給湯省エネ2025事業の補助金上限は最大20万円＋条件により撤去加算あり

給湯省エネ2025事業では、導入する機器の種類に応じて補助金が交付されます。

例えば、エネファームの設置に対しては、最大で20万円の補助金が受け取れます。

さらに、既存の電気温水器や電気蓄熱暖房機を撤去する場合には「撤去加算」が上乗せされる点も注目です。

撤去加算は1台あたり4〜8万円とされており、古い機器の処分費を実質的にカバーできます。

こうした制度の活用により、初期費用の負担を抑えながら、最新の省エネ給湯器をお得に導入できます。

参考：給湯省エネ2025事業

給湯省エネ事業の補助対象は「高効率給湯器」3種類

• エコキュート（ヒートポンプ給湯器）
• ハイブリッド給湯器（エコワン・ノーリツユコアHYBRIDなど）
• エネファーム（家庭用燃料電池）
• 撤去加算（電気温水器・電気蓄熱暖房機撤去時）

順に説明します。

エコキュート（ヒートポンプ給湯器）

エコキュートは大気中の熱を取り込み、お湯を沸かすヒートポンプ式の給湯器です。

夜間電力を利用して沸き上げる仕組みのため、電気料金の安い時間帯に稼働できる点もメリットです。

補助区分	補助金額（上限）
基本補助額	6万円/台
性能加算A（高効率運転・制御機能など）	＋4万円/台
性能加算B（排熱利用・低炭素性など）	＋6万円/台
A＋B両要件満たす場合	＋7万円で最大13万円/台
撤去加算（電気温水器撤去時）	＋4万円/台

条件を満たす場合は、最大13万円に撤去加算金を加えた17万円の補助が受け取れます。

エコキュートのメリットやデメリットなど、より詳しく知りたい方は下記の記事をチェックしてください。

【関連記事】エコキュートとは？メリットデメリットやガス給湯器との違い・選び方から費用まで完全解説

参考：対象機器の詳細【エコキュート】｜給湯省エネ2025事業

ハイブリッド給湯器（エコワン・ノーリツユコアHYBRIDなど）

ハイブリッド給湯器は、ガスと電気の両方を活用して効率的にお湯をつくる仕組みです。

瞬間的な湯量が必要なときはガスで、少量の保温などは電気でまかなうため、エネルギーを無駄なく使えます。

寒冷地や家族が多い家庭でも安定した給湯が可能です。

補助区分	補助金額（上限）
基本額	8万円/台
性能加算A（高効率運転・制御機能など）	＋5万円/台
性能加算B（排熱利用・低炭素性など）	＋5万円/台
A＋B両要件満たす場合	＋7万円で最大15万円/台
撤去加算（電気温水器撤去時）	＋4万円/台

条件を満たす場合は、最大19万円の補助となります。

参考：対象機器の詳細【ハイブリッド給湯機】｜給湯省エネ2025事業

エネファーム（家庭用燃料電池）

エネファームは、ガスや水素を使って「電気」と「お湯」を同時に生み出す家庭用燃料電池です。

自宅での発電により電力会社からの購入電力量を減らし、省エネ性・環境性に優れています。

災害時には自立運転で電気を確保できるモデルもあり、防災意識の高い家庭に人気です。

補助区分	補助金額（上限）
基本額	16万円/台
性能加算C（高度な制御・高発電効率）	＋4万円/台
最大補助額	20万円/台
撤去加算（電気温水器撤去時）	＋4万円/台

条件をすべて満たした場合、合計の補助額は24万円です。

参考：対象機器の詳細【エネファーム】｜給湯省エネ2025事業

撤去加算（電気温水器・電気蓄熱暖房機撤去時）

給湯省エネ2025事業では、高効率給湯器を設置する際に、古い機器を撤去した場合、追加の補助金が交付されます。

撤去にかかる費用を実質的に軽減できるため、交換時の負担を減らす効果があります。

撤去対象機器	加算金額
電気温水器	＋4万円/台
電気蓄熱暖房機	＋8万円/台（最大2台まで）

撤去費用が実質無料になるケースもあり、リフォーム時のコスト削減につながるでしょう。

参考：撤去加算について｜給湯省エネ2025事業

給湯省エネ事業の申請方法と流れ

給湯省エネ2025事業の申請に関して、スムーズに補助を受け取るための手順や必要書類などを理解しておきましょう。

1. 申請は「登録事業者」が代行する
2. ご自身で準備しておく書類・確認事項
3. 申請から補助金交付までのスケジュール

順に説明します。

申請は「登録事業者」が代行する

補助金の手続きは、国に認定された「登録事業者」が代行します。

登録事業者とは、給湯器メーカーや販売店、リフォーム会社などで、補助対象機器の設置や申請を一括しておこなえる事業者のことです。

申請者は、交換工事を依頼する段階で「給湯省エネ事業の登録事業者」であるかを必ず確認しましょう。

登録されていない業者での設置は、補助対象外となるため注意が必要です。

ご自身で準備しておく書類・確認事項

申請をスムーズに進めるためには、依頼者側でもいくつかの書類を準備しておく必要があります。

主に求められるのは「本人確認書類（免許証やマイナンバーカード）」「設置する住宅の住所が分かる書類（登記簿・固定資産税通知書など）」「既存機器の写真」「新設機器の設置前後の写真」などです。

登録事業者が、申請時に添付書類として提出するため、撮影・準備を依頼されるケースがあります。

また、他の補助金を併用する場合は、重複申請にならないよう事前に確認しておきましょう。

申請から補助金交付までのスケジュール

申請から補助金が交付されるまでの流れは、次のようになります。

まず、登録事業者が工事完了後に必要書類を提出し、国の審査を受けます。

審査期間はおおむね1〜2か月程度で、承認後に補助金が交付される流れです。

補助金は原則として、工事完了後に事業者へ支払われる仕組みのため、実際の補助金分は工事費用から差し引かれる形で利用者に還元されます。

申請件数が多い時期は、審査に時間がかかるため、余裕をもって早めに申し込みをおこなうことがポイントです。

また、着工日の期間は2024年11月22日〜予算上限に達するまで（遅くとも2025年12月31日まで）となっています。

給湯省エネ事業と他の補助金制度の併用はできる？

給湯省エネ2025事業を活用する際には、他の国の補助制度や自治体制度との併用が可能かどうかを確認する必要があります。

ここでは、代表的な制度との併用が可能かを整理して解説します。

1. 子育てグリーン住宅支援事業との併用は？
2. 熱と電気の有効利用促進事業（クール・ネット東京）との併用は？
3. 自治体の補助金制度との併用は？

順にみていきましょう。

子育てグリーン住宅支援事業との併用は？

子育てグリーン住宅支援事業は、子育て世帯を対象に住宅の省エネ・見直しを支援する国土交通省の制度で、断熱改修や省エネ設備導入を支援します。

給湯省エネ事業との関係ですが、補助対象機器が重複する場合、1つの給湯器に対して両制度から補助を受けることはできません。

ただし、複数の給湯器を導入する工事で、異なる機器ごとに制度を分けて補助を受けるケースは認められることがあります。

新築住宅に対する子育てグリーン支援を受けている場合は、給湯省エネ事業は利用できないため、併用を希望する際は制度の適用要件を事前に確認してください。

参考：事業概要｜子育てグリーン住宅支援事業

参考：対象要件の詳細【購入・工事タイプ】｜給湯省エネ2025事業

熱と電気の有効利用促進事業（クール・ネット東京）との併用は？

クール・ネット東京は、東京都が行う省エネ機器導入の支援制度で、エコキュートや太陽熱利用機器などを対象に補助を出しています。

この制度は少しわかりづらいのですが、結論としては「国の補助金（給湯省エネ2025事業）との併用は可能」です。

ただし、東京都や区市町村が別途行っている「同じ種類の助成金」とは併用できません。

例えば、クール・ネット東京と同じく「エコキュート設置」を対象にした都内の補助金を同時に受けるのはNGです。

つまり「国の制度とは併用OK」「東京都や区の同様の制度とは併用NGの場合がある」という形で覚えておくとわかりやすいでしょう。

自治体の補助金制度との併用は？

地方自治体が独自に実施する、給湯器や省エネ設備の補助制度は、多くの場合、国の補助制度と併用できる可能性があります。

例えば、子育てグリーン住宅支援事業の規定では、国の他の補助制度と同じ補助対象機器には併用できない一方で、地方公共団体の補助制度（国費を使っていないもの）との併用は可能です。

各自治体の制度要件を事前に確認し、併用可否を明確に把握しておきましょう。

参考までに、主な関東圏の自治体による補助金制度を下記に紹介しています。

気になる方はチェックしてください。

【関連記事】【令和7年度】東京都23区のエコキュート補助金情報まとめ！
【関連記事】埼玉県でエコキュート設置・交換に使える補助金は？申請方法と条件【2025年】
【関連記事】神奈川県でエコキュートの設置・交換に使える補助金！対象や申請方法を解説【2025年最新】
【関連記事】茨城県でのエコキュート交換で使える補助金情報！補助額や条件を解説【2025年最新】
【関連記事】【2025年最新】千葉県のエコキュート補助金を徹底解説！設置・交換の助成金や条件・手続きの流れを解説
【関連記事】栃木県で使えるエコキュート設置・交換補助金！対象や申請の流れを解説【2025年最新】

【参考】：住宅省エネキャンペーン よくあるご質問「他の補助金との併用」

エコキュート・エコワン・エネファーム｜どんな家庭に向いている？

給湯省エネ事業の対象となる3種類の高効率給湯器は、それぞれ仕組みも得意分野も異なります。

家庭の環境やライフスタイルに合わせて選ぶことで、光熱費を効率的に抑えられます。

• エコキュートが向いている家庭
• エコワン（ハイブリッド給湯器）が向いている家庭
• エネファームが向いている家庭

順にみていきましょう。

エコキュートが向いている家庭

エコキュートは、大気中の熱を利用してお湯を沸かす電気式給湯器です。

電気料金の安い夜間にお湯を沸かす仕組みのため、光熱費を大幅に節約できます。

オール電化住宅との相性が良く、ガス契約を見直したい家庭にもおすすめです。

項目	内容
仕組み	ヒートポンプで空気の熱を利用してお湯を沸かす電気式給湯器
光熱費	電気温水器に比べて約3分の1まで削減可能
メリット	ランニングコストが安い環境に優しい夜間電力が使える
注意点	寒冷地では効率が落ちやすい貯湯タンクの設置スペースが必要
向いている家庭	オール電化住宅家族3〜4人標準的な給湯量の家庭ガス契約を減らしたい方

省エネ性・コスパ重視なら、最初に検討すべき給湯器です。

エコワン（ハイブリッド給湯器）が向いている家庭

エコワンは、電気（ヒートポンプ）とガスを組み合わせたハイブリッドタイプの給湯器です。

必要に応じてガスと電気を自動で使い分けるため、給湯量が多い家庭や寒冷地でも安定してお湯を使えます。

項目	内容
仕組み	電気ヒートポンプ＋ガス給湯器のハイブリッド構造
光熱費	一般的なガス給湯器より約30〜40％削減可能
メリット	お湯切れしにくい寒冷地でも安定給湯効率的な省エネ運転
注意点	ガス契約が必要初期費用がやや高め
向いている家庭	家族4人以上お風呂を連続で使う家庭寒冷地の住宅快適性重視の方

「省エネ＋快適」を両立したい家庭にぴったりです。

エネファームが向いている家庭

エネファームは、ガスから水素を取り出して発電しながらお湯をつくる家庭用燃料電池です。

自宅で電気とお湯を同時に生み出せるため、エネルギーの無駄がなく、CO₂排出量を大幅に減らせます。

項目	内容
仕組み	ガスを使って発電し、その熱でお湯をつくる家庭用燃料電池
光熱費	電力会社からの購入電力量を削減長期的に経済的
メリット	発電＋給湯のW機能停電時の自立運転が可能環境負荷が低い
注意点	初期費用が高い設置スペース・定期メンテナンスが必要
向いている家庭	環境意識が高い停電時に備えたい長期的な省エネを重視する

「電気を自家発電したい」「災害時の安心感を重視したい」家庭に最適です。

給湯省エネ事業に関するよくある5つの質問

給湯省エネ事業は補助金制度として人気が高い一方で、申請方法や対象条件などに疑問を持つ方も少なくありません。

ここでは、よく寄せられる5つの質問にお答えします。

1. 申請は個人でもできますか？
2. 補助金はいつ支払われますか？
3. 2024年に補助を受けましたが、2025年も申請できますか？
4. エコキュートとハイブリッド給湯器との違いは何ですか？
5. 給湯省エネ事業を実施しているのはどの省ですか？

順にみていきましょう。

Q1：申請は個人でもできますか？

個人での直接申請はできません。

給湯省エネ事業の申請は、国に登録された「登録事業者」が代行します。

登録事業者とは、メーカー・販売店・リフォーム会社などで、申請から設置工事、補助金の受け取りまでを一括で対応する事業者のことです。

Q2：補助金はいつ支払われますか？

補助金は、工事完了後に登録事業者が国へ申請し、審査を経て交付されます。

利用者が補助金を直接受け取るのではなく、登録事業者が補助金を受け取り、工事費からその分を差し引く形で反映されます。

交付時期は審査状況によって異なりますが、通常は工事完了から1〜2か月程度で反映されるのが一般的です。

Q3：2024年に補助を受けましたが、2025年も申請できますか？

同じ住宅で、同じ種類の給湯器を再び導入する場合は、原則として再申請はできません。

ただし、別の住宅への設置や、補助対象が異なる機器を新たに導入する場合は申請可能です。

また、2024年度と2025年度では制度内容や補助額が一部変更される場合があるため、年度ごとの公募要領を確認しましょう。

Q4：エコキュートとハイブリッド給湯器との違いは何ですか？

エコキュートは「電気だけでお湯を沸かす給湯器」で、夜間電力を使って経済的に運転できます。

一方、ハイブリッド給湯器（エコワンなど）は「電気とガスの両方を使う給湯器」で、寒冷地でも安定した湯量を確保できるのが特徴です。

つまり、電気代重視ならエコキュート、快適さ重視ならハイブリッドが向いています。

エコキュートとハイブリッド給湯器の費用や性能など、より詳しい情報は下記の記事をご覧ください。

【関連記事】エコワンとエコキュートの違いを徹底比較！費用や性能などの特徴からおすすめの家庭も紹介

Q5：給湯省エネ事業を実施しているのはどの省ですか？

給湯省エネ事業を実施しているのは、経済産業省資源エネルギー庁です。

事業の運営は、同庁が管轄する「一般社団法人 環境共創イニシアチブ（SII）」などが担っています。

国の脱炭素方針のもと、家庭での省エネ設備導入を支援する重要な事業として位置づけられています。

給湯省エネ2025事業を活用してお得にエコキュートを導入しよう

給湯省エネ2025事業は、国が高効率給湯器の普及を後押しする補助金制度です。

エコキュートやエコワン、エネファームなどを導入すれば、最大20万円の補助を受けられ、光熱費削減とCO₂削減の両立が可能になります。

なかでも、家庭の省エネ性・コストパフォーマンス・使い勝手のバランスに優れた給湯器がエコキュートです。

補助金を上手に活用すれば、初期費用の負担を大幅に抑えられます。

エコキュートの設置を検討している方は、専門知識と実績が豊富な「交換パラダイス」にぜひご相談ください。

最適な機種選びから申請手続きまで、安心してお任せいただけるよう全力でサポートいたします。