【予算97％到達】エコキュート補助金（給湯省エネ2025事業）の最新状況｜2025年12月10日時点

エコキュート補助金2025（給湯省エネ2025事業）は、2025年12月10日時点で予算消化率が97％に到達し、今年の本制度は終盤を迎えています。

申請期限は残されているものの、予算が上限に達した時点で受付は終了となるため、検討中の方は注意が必要です。

この記事では、エコキュート補助金2025の最新進捗状況や申請期限、今後の見通し、補助金を逃さないためのポイントについて詳しく解説します。

関連記事：給湯省エネ2025事業とは？対象機器・補助金額・申請方法を徹底解説

【2025年12月10日時点｜97％到達】エコキュート補助金2025の最新状況

2025年12月10日時点で、給湯省エネ2025事業におけるエコキュートの補助金申請額は、予算全体の約97％に達しています。

出典：給湯省エネ2025事業

この数値は、すでに提出された交付申請に加え、申請予約分も含めた概算値として公表されているものです。

残り予算はごくわずかとなっており、今後は予算上限に達したタイミングで受付が終了する可能性が高い状況です。

申請期限が残っていても、予算が先に尽きれば補助金は利用できません。

特に年末は、申請件数の増加や工事の混雑が重なりやすい時期です。

エコキュートの導入や交換を検討している場合は、できるだけ早い段階で行動に移すことが重要です。

【予算97％到達】エコキュート補助金2025の予算進捗状況

出典：給湯省エネ2025事業

給湯省エネ2025事業はもうすぐ予算100％まで到達するでしょう。

この進捗のなかで、給湯器の設置と同時に「古い電気温水器や電気蓄熱暖房機を撤去する場合に上乗せされる補助金（いわゆる『撤去加算』）」は、2025年10月29日をもって、当該加算の予算上限に到達し、受付を終了しています。

参考：給湯省エネ2025事業

撤去加算の対象だった世帯は、10月29日以降は追加補助を受けられなくなっています。

なお、高効率給湯器（エコキュートなど）の設置に対する通常の補助は、給湯省エネ2025事業全体の予算が尽きるまで継続される見込みです。

【予算終了が優先】エコキュート補助金の申請期限はいつまで？

給湯省エネ2025事業におけるエコキュート補助金の交付申請期限は、2025年12月31日までです。

ただし、給湯省エネ事業の補助金は、予算額に達した時点で申請受付が終了となる仕組みのため、申請期限よりも先に予算が消化された場合、期限を待たずに受付が打ち切られます。

また、エコキュート補助金は「工事完了日＝申請日」ではない点にも注意が必要です。

申請は、

• 登録事業者による交付申請
• 必要書類の提出
• 事務局での受理

といった工程を経て行われます。

このため、工事が完了していても、申請手続きが間に合わなければ補助金の対象外となる可能性があります。

特に年度後半は、申請件数の集中や審査や手続きの混雑が起こりやすく、通常よりも申請処理に時間がかかる傾向があります。

補助金を確実に活用するためには、余裕をもったスケジュールで申請準備をしましょう。

エコキュート補助金は2026年も実施が決定

給湯省エネ事業は、2026年度も継続実施されることが正式に発表されています。

経済産業省・資源エネルギー庁の公開資料によると、2026年も高効率給湯器の導入を支援する方針が示されており、エコキュート補助金も引き続き対象となります。

補助額は、現時点では以下のようになる見込みです。

• エコキュート（ヒートポンプ給湯器）
  →基本要件を満たした場合の補助額：7万円／台
  　加算要件を満たした場合の補助額：10万円／台
• ハイブリッド給湯機
  →基本要件を満たした場合の補助額：10万円／台
  　加算要件を満たした場合の補助額：12万円／台

さらに、既存の電気温水器や蓄熱暖房機を撤去して交換する場合は、撤去加算（追加補助）が設けられる予定です。

※具体的な加算額や対象条件は、今後公表される要件で確認が必要です。

参考：経済産業省資源エネルギー庁

給湯省エネ2026年事業について、以下の記事で詳しく解説していますので、あわせてご覧ください。

関連記事：【速報】2026年もエコキュート補助金は継続見込み！給湯省エネ事業・住宅・リフォーム支援の補助金を解説

エコキュート補助金2025を逃さないために｜申請を早めるためのポイント

給湯省エネ2025事業は、予算上限に達し次第終了する補助金制度です。

すでに申請額が予算の97％に到達していることを踏まえると、これから検討する方は、スピードを意識した行動が重要になります。

ここでは、補助金を逃さないために、特に押さえておきたいポイントを整理します。

登録事業者に依頼する

エコキュート補助金は、登録された事業者を通じてのみ申請が可能です。

個人が直接、国へ申請することはできません。

そのため、まずやるべきことは「給湯省エネ事業の登録事業者かどうか」を確認することです。

登録事業者であれば、

• 補助金の対象要件の確認
• 必要書類の準備
• 交付申請の手続き

までを一括してサポートしてもらえるため、申請漏れや書類不備のリスクを大きく減らせます。

工事着手時期に注意

補助金の対象になるかどうかは、工事の着手時期も重要な判断基準になります。

給湯省エネ2025事業では、

• 対象期間内に工事着手していること
• かつ、交付申請時点で予算が残っていること

が必須条件です。

すでに予算消化が進んでいる状況では、「見積もりだけ先に取って様子を見る」という進め方はリスクが高くなります。

補助金を前提に考えている場合は、工事スケジュールを早めに固めることが大切です。

撤去加算が絡む場合の注意点

給湯省エネ2025事業では、電気温水器や蓄熱暖房機を撤去してエコキュートへ交換する場合に、撤去加算が設けられていました。

しかし、2025年度分の撤去加算はすでに受付を終了しています。

撤去加算は通常の補助枠とは別に予算が組まれており、毎年、本体補助よりも早く終了する傾向があります。

2025年度も同様に、申請が集中したことで早期に予算上限へ達しました。

そのため、現在は対象機器の撤去を行っても追加の撤去加算は受けられず、エコキュート本体分の補助のみが対象となります。

まとめ｜エコキュート補助金2025は早めの情報収集と行動が重要

エコキュート補助金2025（給湯省エネ事業）は、2025年12月10日時点で予算消化率が約97％に達しており、制度は終盤に入っています。

この補助金は「申請期限」よりも予算上限への到達が優先される仕組みのため、受付期間内であっても突然終了する可能性があります。

また、2025年度は撤去加算がすでに終了しており、今後は本体補助のみが対象となります。

一方で、2026年度も補助金制度の継続は決定していますが、補助額や条件が同じとは限りません。

補助金を確実に活用するためには、最新の進捗を確認し、登録事業者へ早めに相談するなど、早めの情報収集と行動が重要です。