【2026年最新】エコキュート交換に使える補助金を「すべて」紹介｜国・都道府県ごとに完全網羅

エコキュートの交換・導入を検討しているなら、補助金を使わないのは明らかに損です。

2026年現在、うまく組み合わせれば合計30万円以上の補助を受けられるケースもあります。

ただし、補助金には「国」「都道府県」「市区町村」の3種類があり、それぞれ対象・金額・申請方法が異なります。

どれか1つだけ知っていても、取りこぼしが生まれるかも…。

補助金対象のおすすめ機種や、パターン別のシミュレーションも掲載しているので、自分がいくら受け取れるかを確認してください。

エコキュートの補助金は「国」「都道府県」「市区町村」の3層構造

エコキュートの補助金を最大限活用するには、まず全体の構造を把握することが大切です。

補助金は大きく3つの層に分かれており、それぞれを組み合わせることで受取額を大きく伸ばせます。

層	主体	代表的な制度	補助額の目安
国	経済産業省・国土交通省	給湯省エネ2026事業	最大14万円
都道府県	各都道府県	クール・ネット東京など	数万〜22万円
市区町村	各市区町村	省エネ設備導入補助など	数万円程度

基本的な考え方は、まず国の補助金を確保し、その上に自治体の補助金を上乗せするというものです。国と自治体の補助金は、補助額の合計が工事費を超えなければ併用できるケースがほとんどです。

なお、自治体の補助金は毎年3〜4月に正式発表されることが多く、予算がなくなり次第終了します。

【国の補助金①】給湯省エネ2026事業｜最大14万円

エコキュートの補助金を検討するなら、まず押さえるべきなのがこの「給湯省エネ2026事業」です。

給湯省2026エネ事業は、経済産業省が主導する全国共通の補助金で、持ち家・賃貸・戸建て・マンションを問わず利用できます。

参考：給湯省エネ2026事業

給湯省エネ事業とは？

家庭のエネルギー消費のうち、給湯が占める割合は約3割とされています。

この給湯分野の省エネを加速させるため、経済産業省が高効率給湯器の導入を支援する制度として実施しているのが「給湯省エネ2026事業」です。

対象機器はエコキュート（ヒートポンプ給湯機）・ハイブリッド給湯器・エネファームの3種類で、なかでもエコキュートは補助額が大きく、最も活用しやすい制度となっています。

関連記事：【2026年4月15日からついに申請開始】エコキュート交換に活用できる「給湯省エネ2026事業」で最大12万円の補助金が出ます

給湯省エネ2026事業の補助額の仕組み

給湯省エネ2026事業の補助額は、導入する機種の性能と、既存設備の撤去有無によって決まります。

区分	条件	補助額
A要件（基礎）	インターネット接続対応＋昼間シフト機能、またはおひさまエコキュート	7万円／台
A＋B要件（上位）	A要件に加え、CO2排出量が基準より5％以上少ない高性能機種	10万円／台
撤去加算①	電気温水器を撤去する場合	＋2万円／台
撤去加算②	蓄熱暖房機を撤去する場合	＋4万円／台

最大の組み合わせは、A＋B要件（10万円）＋電気温水器撤去（2万円）＋蓄熱暖房機撤去（4万円）で合計16万円ですが、現実的なケースとして多いのは以下の2パターンです。

「すぐに」お問い合わせする方はこちら

申請の流れと対象期間

給湯省エネ2026事業には、一般消費者が直接申請する窓口はありません。

補助金の申請は、給湯省エネ登録事業者（工事業者・販売業者）が代行する仕組みです。

つまり、登録事業者に工事を依頼することが、補助金を受け取るための絶対条件になります。

おおまかな流れは以下のとおりです。

対象期間は2025年11月28日以降に着工したもので、申請期限は2026年12月31日までとされています。

ただし、予算総額570億円に達した時点で受付終了となるため、早めの対応が鉄則です。

関連記事：【2026年最新】エコキュート補助金はいくら？給湯省エネ2026事業の金額・期限・変更点

【国の補助金②】みらいエコ住宅2026事業｜リフォームで最大100万円

リフォームと同時にエコキュートを導入する場合は、給湯省エネ2026事業とあわせて「みらいエコ住宅事業」も確認しておく必要があります。

みらいエコ住宅2026事業は、国土交通省・環境省が主導する住宅全体の省エネ化を支援する補助制度です。

詳しくみていきましょう。

みらいエコ住宅2026事業とは？

正式名称は「みらいエコ住宅2026事業」です。

2025年度まで実施されていた「子育てグリーン住宅支援事業」の後継制度として2026年度に創設されました。

新築住宅への補助（最大125万円）と、既存住宅のリフォームへの補助（最大100万円）の2本立てで構成されています。

エコキュートは主にリフォームの補助対象設備として位置づけられています。

参考：みらいエコ住宅2026事業

エコキュートが補助対象になる条件

みらいエコ住宅2026事業でエコキュートの補助を受けるには、単体での設置では対象になりません。

断熱改修など必須リフォーム工事との組み合わせが条件です。

具体的には、以下の必須工事をすべて含むリフォームを行う必要があります。

また、1申請あたりの補助金合計が5万円以上であることも条件の一つです。

リフォームをまとめて検討している方にとっては、エコキュートをそのタイミングで交換する絶好の機会になります。

給湯省エネ2026事業との併用は可能か？

みらいエコ住宅2026事業と給湯省エネ2026事業は、補助対象が重複しなければ併用が可能です。

断熱改修を含む大規模リフォームの際にエコキュートも交換するケースでは、両制度を同時に活用することで補助額を最大化できます。

ただし、同一設備・同一工事に対して重複して補助を受けることはできません。

どちらの制度でエコキュートを申請するかは、工事全体の内容をふまえて登録事業者と相談しながら決めることをおすすめします。

関連記事：みらいエコ住宅2026を徹底解説｜補助金はいくら？誰が対象？リフォームでも使える？

【国の補助金③】賃貸集合給湯省エネ事業｜アパートオーナー・管理組合向け

「うちは賃貸だから補助金は使えない」と思っている方に朗報です。

賃貸集合住宅のオーナーや管理組合を対象にした補助制度が「賃貸集合給湯省エネ事業」です。

詳細を解説します。

参考：賃貸集合給湯省エネ事業

賃貸集合給湯省エネ事業とは？

賃貸集合給湯省エネ事業は、賃貸アパート・マンションなど集合住宅の共用部や各戸に設置する高効率給湯器の導入を支援する制度です。

経済産業省が主管で、給湯省エネ2026事業の「賃貸版」に相当します。

申請の主体は建物のオーナーや管理組合であり、入居者（借主）が直接申請することはできません。

賃貸物件のエコキュート交換を検討しているオーナーは、まずこの制度の対象となるかどうかを確認しましょう。

通常の給湯省エネ2026事業との主な違いは？

項目	給湯省エネ2026事業	賃貸集合給湯省エネ2026事業
対象者	住宅の所有者・居住者	賃貸住宅のオーナー・管理組合
対象住宅	戸建て・分譲マンション等	賃貸集合住宅
申請主体	登録事業者（業者経由）	登録事業者（業者経由）

賃貸物件を複数所有しているオーナーや、管理棟数の多い管理会社にとっては、まとめて申請できるメリットがあります。

詳細な条件や補助額は制度の公式情報を確認してください。

関連記事：賃貸集合給湯省エネ2026事業とは？補助金額や補助対象・申請方法を解説

参考：賃貸集合給湯省エネ事業

都道府県・市区町村のエコキュート補助金｜地方別一覧

エコキュート交換時は、国の補助金に加えて、「都道府県や市区町村が独自に実施する補助金」を上乗せできるケースが多くあります。

補助額は数万円から最大22万円と地域差が大きく、うまく活用すれば実質負担額を大きく抑えられます。

ただし、自治体の補助金には3つの共通した注意点があります。

以下では地方別に代表的な制度と傾向を紹介します。

お住まいの地域の最新情報は、必ず各自治体の公式サイトで確認してください。

関東地方のエコキュート補助金

関東地方は補助制度の種類・金額ともに全国で最も充実しているエリアです。

特に東京都は都独自の高額助成制度を複数設けており、国の補助金と組み合わせることで大幅な実質負担の軽減が期待できます。

東京都｜クール・ネット東京（最大22万円）

東京都が実施する「熱と電気の有効利用促進事業」では、エコキュートの設置費用の1/3（上限22万円）を助成します。

太陽光発電設備との併設が原則条件ですが、国の給湯省エネ2026事業と併用できるため、条件を満たせば合計32万円超の補助も視野に入ります。

関連記事：クール・ネット東京のエコキュート補助金は2026年でも使える？

東京都｜東京ゼロエミポイント（12,000円分）

省エネ性能の高い給湯器に買い替えた都民に対して、購入時に12,000円分が即時値引きされる制度です。

申請手続きが比較的シンプルで、他の補助金と組み合わせやすい点が特徴です。

関連記事：【2026年最新】東京ゼロエミポイントで家電が最大8万円安くなる！製品やメーカー別の割引額を紹介

首都圏広域｜九都県市高効率給湯器買替キャンペーン

埼玉・千葉・東京・神奈川・横浜・川崎・千葉市・さいたま市・相模原市の9都県市が連携して実施するキャンペーンです。

各自治体の補助制度と組み合わせて活用できるケースがあります。

中部地方のエコキュート補助金

中部地方では、愛知県・名古屋市を中心に省エネ設備導入補助が実施されてきました。

脱炭素推進の観点から、エコキュートを含む高効率給湯器を補助対象とする制度が設けられることが多い地域です。

補助額は数万円程度が中心ですが、国の補助金と組み合わせることで実質負担を抑えられます。

関連記事：名古屋市でエコキュート設置に使える補助金はある？助成額や申請方法を解説

近畿地方のエコキュート補助金

大阪府をはじめとする近畿地方でも、省エネ住宅推進を目的とした補助制度が各自治体で実施されてきました。

大阪府内では市区町村単位で独自の補助を上乗せするケースもあります。

国の給湯省エネ2026事業との併用を前提に設計されていることが多く、うまく組み合わせることで補助額を最大化できます。

関連記事：大阪府で使えるエコキュート補助金を紹介！国や自治体制度の最新版を徹底解説

参考：大阪市住宅省エネ改修促進事業

中国・四国地方のエコキュート補助金

中国・四国地方では、市区町村が独自に省エネ設備補助を設けるケースが中心ですが、現在は主な補助金制度はありませんので、「給湯省エネ事業」が補助金のメインとなります。

過去、西粟倉村や倉敷市で5万円～10万円の補助金が実施されていた事例もあるので、問い合わせてみるもの良いかもしれません。

お住まいの自治体の公式サイトや、後述する住宅リフォーム推進協議会の検索サービスを活用して確認することをおすすめします。

九州・沖縄地方のエコキュート補助金

九州地方では福岡県を中心に、国の補助金と併用できる自治体補助が実施されてきました。

福岡県内では県と市区町村の補助を組み合わせることで、最大20万円前後の補助が受けられるケースも報告されています。

主な補助金は以下の通りです。

沖縄県でも省エネ設備導入支援の動きが広がっており、今後の制度拡充が期待されます。

詳細は以下の関連記事をご覧ください。

関連記事：福岡県でエコキュートの導入・交換に使える補助金まとめ

北海道・東北地方のエコキュート補助金

寒冷地では給湯需要が大きいため、高効率給湯器の導入を手厚く支援する自治体が多い傾向にあります。

北海道では道内各市町村が独自の省エネ設備補助を設けているケースがあり、寒冷地仕様のエコキュートが対象となることも少なくありません。

「2026エコ替えキャンペーン」が中心で、最大21万円の補助が受けられる可能性があります。

「2026エコ替えキャンペーン」では、2026年4月1日～2027年1月31日※1の期間中、当社と提携している工事店でエコ替え工事を実施されたお客さまへ、設置費用を最大21万円サポートいたします。

引用：2026エコ替えキャンペーン

東北地方では仙台市など地方中核都市を中心に、国の補助金との併用を前提とした制度設計がみられます。

募集期間が短く設定されることも多いため、発表後のスピード対応が重要です。

関連記事：北海道でエコキュート設置や交換に補助金は使える？条件や申請方法を解説

関連記事：仙台市のエコキュート補助金まとめ｜これまでの制度と全国共通の支援策をわかりやすく紹介

参考：北海道電力株式会社「エコ替えキャンペーン2026」

自治体のエコキュート補助金を「調べる」方法3選

「自分の住んでいる地域に補助金があるかどうかわからない」という方は、以下の3つの方法で確認できます。

ぜひお試しください。

①【最も簡単】環境省「住宅脱炭素NAVI」で検索する

環境省が運営する「全国省エネ住宅支援検索ページ」では、都道府県と市区町村を選ぶだけで、国・都道府県・市区町村の補助金をまとめて確認できます。

以下、「埼玉県＋川口市」で検索した結果です。

スクロールすると、県単位、国単位の補助金が表示されます。

エコキュートを含む省エネ設備の補助制度も掲載されており、最もシンプルに調べられる方法です。

参考：環境省 全国省エネ住宅支援検索ページ

②住宅リフォーム推進協議会の検索サービスを使う

一般社団法人 住宅リフォーム推進協議会が運営する「地方公共団体における住宅リフォーム支援制度検索サイト」でも、都道府県・市区町村単位で補助金・助成金を検索できます。

リフォーム全般の支援制度を幅広く掲載しており、エコキュート以外の工事もあわせて検討している方に便利です。

参考：住宅リフォーム支援制度検索サイト

③自治体の公式サイトで直接確認する

お住まいの市区町村の公式ウェブサイトで、以下のようなキーワードを組み合わせて検索すると補助金情報にたどり着きやすくなります。

• 「エコキュート 補助金 ◯◯市」
• 「省エネ設備 助成金 ◯◯市」
• 「住宅リフォーム 補助 ◯◯市」

自治体によっては「環境政策課」「住宅課」「省エネ推進担当」など、担当部署に直接問い合わせると確実です。

制度の有無だけでなく、申請期間や受付状況も同時に確認しておきましょう。

補助金が使えるおすすめの「エコキュート機種」一覧【費用目安付き】

給湯省エネ2026事業の補助金を受け取るには、事務局に登録された対象機種であることが絶対条件です。

性能要件（A要件またはA＋B要件）を満たし、登録された型番のエコキュートでなければ補助の対象になりません。

以下では、交換パラダイスが取り扱うメーカー別のおすすめ機種を紹介します。

ダイキン｜EQXシリーズ・EQNシリーズ

ダイキンのEQXシリーズはおひさまエコキュート対応の最上位ラインです。

太陽光発電の余剰電力を活用して昼間に沸き上げを行うため、売電よりも自家消費を優先したい方に最適です。

A＋B要件を満たし、補助額が最大化できる機種でもあります。

▼エコキュート本体の詳細ページ

三菱電機｜SRT-Sシリーズ

三菱電機のSシリーズは、インターネット接続対応と昼間シフト機能を標準搭載しており、A要件を満たす主力ラインナップです。

キラリユキープ機能による清潔なお湯と、業界トップクラスの省エネ性能が特徴です。

▼エコキュート本体の詳細ページ

パナソニック｜HE-Jシリーズ

パナソニックのHE-Jシリーズは、AIが過去の使用パターンを学習して沸き上げを自動最適化する「AIエコナビ」を搭載。

電気代を抑えながら快適なお湯使いを実現します。スマートフォンとの連携にも対応しています。

▼エコキュート本体の詳細ページ

コロナ｜CHP-AZシリーズ

コロナのCHP-AZシリーズはハイグレードタイプに位置づけられ、水道直圧給湯に対応した高水圧モデルです。

シャワーの水圧が弱いと感じていた方や、浴室・キッチンの同時使用が多いご家庭に適しています。

▼エコキュート本体の詳細ページ

日立｜BHP-FVシリーズ・BHP-FWシリーズ

日立のBHP-FVシリーズは水道直圧給湯フルオートタイプで、高水圧・高機能を求める方に人気のラインナップです。

BHP-FWシリーズは高硬度水道水・井戸水に対応しており、水質が気になる地域にお住まいの方にも適しています。

▼エコキュート本体の詳細ページ

その他の対応機種はおすすめ商品一覧ページからご確認ください。

エコキュート補助金の組み合わせ別シミュレーション

国と自治体の補助金を組み合わせると、実際にいくら受け取れるのでしょうか。

よくあるパターン別にシミュレーションしました。見積もりを依頼する前の参考にしてください。

パターン①：東京都在住・おひさまエコキュートを導入する場合

太陽光発電が設置済みの東京都在住の方が、おひさまエコキュートに交換するケースです。

国の上位要件（A＋B要件）に該当し、クール・ネット東京の助成も受けられる最もお得なパターンの一つです。

項目	金額	備考
工事費（機器代＋標準工事費）	700,000円
給湯省エネ2026事業	▲100,000円	A＋B要件・10万円
クール・ネット東京	▲220,000円	設置費の1/3・上限22万円
東京ゼロエミポイント	▲12,000円	購入時値引き
実質負担額	368,000円	約33万円の補助

パターン②：電気温水器からエコキュートへ交換する場合（地方在住）

電気温水器をお使いの方がエコキュートに交換するケースです。

撤去加算が上乗せされるため、国の補助金だけで最大12万円になります。自治体補助がある地域ならさらにお得になります。

項目	金額	備考
工事費（機器代＋標準工事費）	600,000円
給湯省エネ2026事業	▲100,000円	A＋B要件10万円＋電気温水器撤去2万円
自治体補助金	▲30,000円	お住まいの自治体による
実質負担額	470,000円	約13万円の補助

パターン③：エコキュートからエコキュートへの標準交換

既存のエコキュートが寿命を迎えて交換するケースです。

撤去加算の対象にはなりませんが、A要件を満たす機種であれば7万円の補助が受け取れます。

自治体補助がない地域でも、国の補助金だけで一定の負担軽減が可能です。

項目	金額	備考
工事費（機器代＋標準工事費）	550,000円
給湯省エネ2026事業	▲70,000円	A要件・7万円
自治体補助金	なし	制度がない自治体の場合
実質負担額	480,000円	約7万円の補助

※上記はあくまで試算です。実際の補助額は機種・工事内容・自治体の制度によって異なります。正確な金額は見積もり時にご確認ください。

エコキュート補助金を使う際の3つの注意点

補助金を確実に受け取るために、申請前に必ず確認しておきたい注意点を3つまとめます。

①予算上限に達すると年度内でも終了する

給湯省エネ2026事業の予算総額は570億円です。

過去の給湯省エネ事業では予算の大半が年度内に消化されており、早期終了となったケースもあります。

自治体の補助金も同様に、募集開始から数週間で締め切りになることがあります。

「いつでも使える」と思って後回しにするのは危険です。

エコキュート交換を検討しているなら、早めに登録事業者へ相談することをおすすめします。

②補助金の合計額は工事費を超えられない

国と自治体の補助金を併用する場合、補助金の合計額が工事費（機器代＋工事費）を超えることはできません。

例えば工事費が30万円の場合、補助金の合計も30万円が上限となります。

複数の補助金を組み合わせる際は、この上限を念頭に置いて計画を立てましょう。

③申請は基本的に登録事業者が行う（自治体によって異なる）

給湯省エネ2026事業をはじめとする国の補助金は、一般消費者が直接申請する窓口がありません。

エコキュート補助金の申請手続きはすべて登録事業者が代行します。

お客様側で必要な手続きは、共同事業実施規約への同意と本人確認書類（運転免許証・住民票など）の提出のみです。

一方、自治体の補助金・助成金は制度によって申請方法が異なります。

業者経由で申請するものもあれば、居住者本人が自治体の窓口やオンラインで直接申請する制度もあります。

お住まいの自治体の補助金を利用する際は、申請方法を事前に確認しておきましょう。

いずれの場合も、見積もりの段階で「給湯省エネ登録事業者かどうか」「自治体補助の申請サポートをしてくれるか」を確認しておくと安心です。

エコキュート補助金に関するよくある質問

エコキュートの補助金はいくらもらえますか？

国の給湯省エネ2026事業では、機種の性能によって1台あたり7万円または10万円が基本補助額です。

電気温水器から交換する場合は撤去加算（2万円）が加わり、最大12万円になります。これに自治体の補助金を上乗せすると、東京都在住の場合は合計30万円超になるケースもあります。

エコキュートの補助金は自分で申請できますか？

国の給湯省エネ2026事業は、一般消費者が直接申請することはできません。

申請手続きはすべて給湯省エネ登録事業者が代行します。自治体の補助金は制度によって異なりますが、多くの場合は業者経由での申請となります。

エコキュートの補助金と自治体の補助金は併用できますか？

国の給湯省エネ2026事業と自治体の補助金は、補助額の合計が工事費を超えない範囲で併用できるケースがほとんどです。

ただし自治体によって条件が異なるため、事前に確認が必要です。

エコキュー補助金の申請期限はいつまでですか？

給湯省エネ2026事業の申請期限は2026年12月31日までとされています。ただし予算上限（570億円）に達した時点で早期終了となります。

自治体の補助金は制度ごとに期限が異なるため、お住まいの自治体に個別に確認してください。

賃貸に住んでいてもエコキュートの補助金は使えますか？

賃貸集合住宅向けには「賃貸集合給湯省エネ2026事業」が用意されています。

申請主体は建物のオーナーや管理組合になるため、入居者（借主）が直接申請することはできません。賃貸物件のエコキュート交換を検討しているオーナーは登録事業者にご相談ください。

まとめ｜エコキュートの補助金を最大活用する3ステップ

エコキュートの補助金は、国・都道府県・市区町村の3層を組み合わせることで受取額を最大化できます。

難しく考える必要はありません。以下の3ステップで進めれば、補助金を確実に活用できます。

補助金には予算上限があり、年度内に終了するケースも少なくありません。交換を検討しているなら、早めに動くことが最大のコツです。

「すぐに」お問い合わせする方はこちら