新FIT制度(階段型買取価格)とは?2026年度の仕組みとメリット・デメリット・活用のコツを解説

「新FIT制度が始まると聞いたが、どのように変わるのか分からない」と感じていませんか。
2025年下半期から導入される新FIT制度では、最初の4年間を24円/kWhとし、その後に単価を引き下げる階段型買取価格が採用されます。
従来の固定価格買取制度とは仕組みが異なるため、売電収入や自家消費の考え方が変わる点に戸惑っている方も多いでしょう。
この記事では、新FIT制度の概要や導入の目的、メリットとデメリット、活用のコツまでをわかりやすく解説します。
新FIT制度の内容を正しく理解し、太陽光発電の導入や運用に役立てたい方は、ぜひ最後までご覧ください。
新FIT制度(階段型買取価格)とは?

新FIT制度は、太陽光発電などの再生可能エネルギーを対象とした固定価格買取制度の新たな仕組みです。
主に10kW未満の住宅用太陽光発電を対象に、一定期間ごとに売電価格が変動する階段型の価格設定が導入されます。
初期の売電単価を高めに設定し、その後は段階的に引き下げることで、導入初期の資金回収を後押ししつつ、自家消費の拡大を促す設計になっています。
最初の4年間と5年目以降の2段階で買取価格を設定する仕組み
新FIT制度では、最初の4年間は24円/kWhの買取価格が適用され、5年目以降は単価が引き下げられる2段階方式が採用されます。
2段階の買取価格の設定により、導入直後の収益性を高めながら、後半期間は売電よりも自家消費を促す制度です。
ながお新FIT制度と従来のFIT制度の違い
従来のFIT制度では、住宅用(10kW未満)の場合は10年間、認定時の価格が固定される仕組みでした。
新FIT制度は、最初の4年間と5年目以降で価格が変動する点が従来のFIT制度との違いです。
売電価格が一定ではなくなることで、売電収入だけに依存せず、自家消費を組み合わせた太陽光発電の運用へ転換が促されます。
制度の背景には、再生可能エネルギーのさらなる普及と電力系統への負担軽減などの目的があります。
新FIT制度と従来のFIT制度の買取価格の比較表
新FIT制度と従来のFIT制度の買取価格の比較表は以下のとおりです。
| 買取価格(10kW未満) | |
| 新FIT制度(階段型買取価格) | 24円/kWh(開始から4年間)8.3円/kWh(5〜10年目) |
| 従来のFIT制度(固定価格買取制度) | 15円/kWh(10年間固定) |
従来のFIT制度では、10kW未満の住宅用太陽光発電において、認定年度ごとに決められた価格が10年間固定されていました。
一方、新FIT制度では、最初の4年間は24円/kWh、その後は低い単価が適用される2段階構成です。
新FIT制度では制度後半の単価が下がるため、長期的な収益シミュレーションをおこない、売電と自家消費のバランスをとる必要があります。
参考:経済産業省エネルギー庁「買取価格・期間等|FIT・FIP制度」
新FIT制度(階段型買取価格)導入の目的


新FIT制度は、再生可能エネルギーのさらなる普及と持続可能な電力供給体制の構築を目的として導入されます。
新FIT制度の主な導入目的を以下にまとめました。
- 初期投資の負担を軽減するため
- 電力の自家消費を促進するため
各項目を詳しくみていきましょう。
初期投資の負担を軽減するため
太陽光発電を設置するには、屋根に取り付ける太陽光パネルや、発電した電気を家庭で使える電気に変換する「パワーコンディショナ」と呼ばれる機器の費用がかかります。
太陽光発電の導入時にはまとまった資金が必要で、費用面が不安で設置を迷う方も少なくありません。
新FIT制度では売電価格を最初の数年間は高めに設定しているため、設置にかかった費用の早期回収が期待できます。



電力の自家消費を促進するため
新FIT制度では5年目以降の売電価格が下がるため、電力を家庭内で積極的に消費する動きが期待できます。
自家消費の拡大は、電力系統への負担軽減にもつながります。
結果として、地域全体の電力需給の安定化が見込めることも、新FIT制度導入の目的の1つです。
新FIT制度(階段型買取価格)のメリット


新FIT制度には、初期収益の確保や導入ハードルの低減などの利点があります。
新FIT制度を活用するメリットは以下のとおりです。
- 最初の4年間は24円/kWhと買取価格が高い
- 太陽光発電を導入しやすくなる
各メリットを詳しくみていきましょう。
最初の4年間は24円/kWhと買取価格が高い
新FIT制度では、導入から4年間は24円/kWhで電力を買い取ってもらえます。
従来の固定価格型とは異なり、制度開始直後の単価を高めに設定し、売電収入を前半に集中させる設計になっています。
前半4年間でまとまった収入を確保できるため、ローンの返済や自己資金を早く回収したい家庭にとって、資金計画を立てやすい点が新FIT制度のメリットです。
太陽光発電を導入しやすくなる
導入初期に売電収入を多く得られることで、設備導入時の初期費用の回収を早め、太陽光発電導入のハードルを下げることが可能です。
売電価格が固定されていた従来のFIT制度では、費用の回収までに時間がかかることから、太陽光発電の導入に踏み切れなかった方も多いでしょう。
太陽光発電の導入を検討している方にとって、導入初期の売電収入を高められる新FIT制度は魅力的な制度といえます。
新FIT制度(階段型買取価格)のデメリット


新FIT制度には利点だけでなく、注意すべき点も存在します。
新FIT制度を活用する際のデメリットを以下にまとめました。
- 後半期間の売電収入が低下する
- 余剰電力活用のために設備追加が必要になる場合がある
各デメリットの詳細をみていきましょう。
後半期間の売電収入が低下する
新FIT制度では、5年目以降の売電価格が下がるため、従来のFIT制度のように10年間同一価格での安定収入は見込めません。
長期的な収益計画を立てる際には、後半の売電価格の低下を織り込んだシミュレーションが必要です。
売電依存型の運用ではなく、電力の自家消費を視野に入れた長期的な計画が求められます。
余剰電力活用のために設備追加が必要になる場合がある
売電価格が低下する5年目以降は、余剰電力を活用するための設備投資が必要になる可能性があります。
電力の自家消費を増やすためには、蓄電池やエコキュートなどの設備導入が効果的です。
しかし、太陽光発電に加えて、余剰電力を自家消費するための設備を導入すると、トータルのコストが高くなるおそれがあります。
新FIT制度を活用する際は、太陽光発電設備の導入費用や月々の電気代だけでなく、設備追加の費用も含めた総合的な費用の計算が必要です。
新FIT制度(階段型買取価格)での太陽光発電活用のコツ


新FIT制度を最大限に活用するには、自家消費の割合を高める工夫が欠かせません。
新FIT制度で太陽光発電を効果的に活用するコツは以下のとおりです。
- 蓄電池を購入する
- EV(電気自動車)やPHEV(プラグインハイブリッド車)を購入する
- エコキュートを設置する
各コツの詳細を説明していきましょう。
蓄電池を購入する
蓄電池を導入すると、昼間に発電した電気を貯めておき、発電していない時間帯に使用できます。
発電と電力消費の時間差を埋められるため、太陽光発電の活用効率を高めることが可能です。
また、電気料金の時間帯別単価を意識した運用が可能になる点もメリットです。
蓄電池を活用して、電気料金が高い時間帯の電力消費を抑えられれば、家計の負担軽減につながります。
EV(電気自動車)やPHEV(プラグインハイブリッド車)を購入する
EVやPHEVを所有していれば、蓄電池と同様、昼間の余剰電力を自動車の充電に活用できます。
ガソリン代の削減にもつながるため、家庭全体のエネルギーコストの削減にもつながるでしょう。
また、V2H機器を導入すれば、車にためた電気を家庭に戻して使用できます。
V2Hとは「Vehicle to Home」の略で、電気自動車のバッテリーに蓄えた電気を自宅へ供給する仕組みです。
V2H対応機種であれば、夜間や電力需要が高い時間帯に車載電池を家庭用電源として活用できます。
エコキュートを設置する
エコキュートを設置すると、家庭内のエネルギー使用量の中でも割合が大きい「給湯」に太陽光発電の電気を活用できます。
エコキュートはお湯をタンクに貯めておく「貯湯式」の給湯器で、昼間に発電した電気を使ってお湯を沸かしておけば、夜の入浴や家事に活用できます。
制度後半で売電単価が下がった場合でも、発電した電気を売るのではなく給湯に回すことで、自家消費を増やせる点がメリットです。
さらに、太陽光発電の余剰電力を活用して沸き上げの量や時間帯を自動で調整できる機能を備えたエコキュートのモデルもあります。



エコキュートのメリットは、下記のページで詳しく解説しています。
【関連記事】エコキュートの6つのメリット・4つのデメリットを解説!安く導入するポイントはココ!
自家消費を増やすためのエコキュートの設置・交換は交換パラダイスへご相談ください
新FIT制度では、売電単価が段階的に変動するため、自家消費をどれだけ高められるかが重要です。
太陽光発電とエコキュートを組み合わせることで、昼間に発電した電力を給湯に活用でき、電気代の削減効果を高めやすくなります。
機種選定や容量の見極めを誤ると十分な効果を得られない場合があるため、設置前のシミュレーションや現地確認が欠かせません。
なお、エコキュートの導入や交換をご検討中の方は、現地確認から機種提案、施工まで一貫対応している交換パラダイスへぜひご相談ください。
ご家庭の状況に適したエコキュートの設置をサポートいたします。
「お湯が突然出なくなった!」「エラーが頻繁に出る!」など、エコキュートに関するお悩みは交換パラダイスへご相談ください。 エコキュートの買い替えに対する悩みはさまざまで、どう対処したらいいのかわからないことも多いですよね。 交換パラダイスはこれまで、約1,700件以上のエコキュートに関するお悩みを解決してきた実績を持ち、Googleの口コミではありがたいことに★5つの高評価を数多くいただいております。 さまざまなお悩みに最適な提案をいたしますので、エコキュートについてお困りの場合には、ぜひ一度ご相談ください。 ※給湯省エネ事業2026年度については こちらからエコキュートのご購入をご検討なら交換パラダイスにお任せください!


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※1 経済産業省の給湯省エネ事業2026の補助金対象のエコキュート(以下EQ)への交換における補助額であり、電気温水器からEQの交換の場合最大12万円支給されます。EQからEQの場合は最大10万円となります。また行政・自治体の判断で補助金が打ち切りになる等、給付が確約するわけではございませんので、あらかじめご了承ください。
※運搬費用や部材代、基礎工事などが必要な場合は別途費用が発生する場合がございます。 ※他業者の運営するサイトの中には保証〇年と記載している場合でも、そもそも無料でないケースや商品のメーカー保証のみで工事保証が含まれてない場合がございます。そのような業者にはお気を付けください。無償保証規約はこちらから。なお、店舗やオフィスは無償保証の対象外となります。 ※工事日確定後、キャンセルされる場合は工事日の1週間前までにご連絡をください。1週間以内のキャンセルの場合はキャンセル料が50%発生いたします。 ※最新の本体価格は本記載の金額と異なる場合がございます。
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※3【定期点検プランについて】
当社で製品をご購入いただいたお客様を対象に、以下の新プランで定期点検を承ります。 点検は「施工3か月後に1回」実施し、その後は工事日を起算日として「年1回目安」で訪問点検を行います。
■定期点検パック(訪問点検/年1回目安)
・1年(計2回):33,000円(税込)
・5年(計6回):77,000円(税込)
・10年(計11回):121,000円(税込)
■スポット点検(希望時):16,500円/回(税込)
※本プラン改定前にご契約いただいたお客様につきましては、従来の点検内容・価格のまま(変更なし)となります。 購入した製品の製品不備確認(リコールだった場合メーカーへ打診協議をお客様の代わりに行います)や施工不備による部分修理などを全て無償で行います。 蓄電池や太陽光パネルを設置している場合、それらの点検・簡易修理も無償で承ります。その他住宅関連の点検も希望される場合は、点検のご連絡の際にお伝えいただければ無償で点検対応いたします。 なお、一部エリアは対象外となります。詳しくはスタッフまでお尋ねください。










