みらいエコ住宅2026を徹底解説｜補助金はいくら？誰が対象？リフォームでも使える？

「みらいエコ住宅2026」という言葉を聞いたことはあるものの「どんな制度？」「補助金はいくら？」「自分も対象になる？」と疑問を感じている方も多いのではないでしょうか。

住宅の省エネ化を後押しするこの制度は、新築だけでなくリフォームでの活用も可能であり、内容を正しく理解することが重要です。

この記事では、みらいエコ住宅2026の目的や背景・補助金の目安・申請時の注意点までを丁寧に解説します。

制度を正しく理解し、自分に合った活用方法を見つけるための参考にしてください。

みらいエコ住宅2026とは？

みらいエコ住宅2026は、国が進める住宅の省エネ化を支援する新たな制度です。

ただ、名称だけでは内容が分かりにくく「何を目的とした制度なのか」「なぜ今必要なのか」が見えにくい面もあります。

ここでは、制度の背景や位置づけを解説します。

みらいエコ住宅2026事業の目的と背景

みらいエコ住宅2026事業の目的は、住宅分野におけるエネルギー消費量の削減と、CO₂排出量の抑制を進めることにあります。

日本では、家庭部門のエネルギー消費が大きな割合を占めており、住宅性能の向上は国全体の脱炭素政策において重要なテーマです。

そこで国は、高断熱化や高効率設備の導入を進めるため、一定の基準を満たす住宅に対して補助金を支給する仕組みを整えました。

みらいエコ住宅2026は、こうした流れを受けた支援策の1つで、住宅の省エネ化を「当たり前」にしていくことを狙いとしています。

なぜ今「省エネ住宅」が求められているのか

省エネ住宅が重視されている理由は、光熱費の高騰やエネルギー価格の不安定化など生活面の問題に加え、地球温暖化対策という社会的な背景があるからです。

断熱性能が低い住宅では、冷暖房効率が悪く、結果としてエネルギー消費量が増えてしまいます。

一方で、省エネ性能の高い住宅は、少ないエネルギーで快適な室温を保てるため、光熱費の削減につながりやすい特徴があります。

こうしたメリットを広く普及させるために、国は補助制度を通じて省エネ住宅への移行を後押ししているのです。

子育てグリーン住宅支援事業との関係性

みらいエコ住宅2026は、2025年度の「子育てグリーン住宅支援事業」を引き継ぐ後継の制度です。

省エネ性能の高い新築や、省エネリフォームを支援する点は共通しています。

一方で、寒冷地の加算や対象外となる要件、リフォーム工事の組合せルールなど、制度の細部が見直されました。

名称だけで同じと判断せず、変更点を前提に条件を確認しておくと安心です。

みらいエコ住宅2026はいつから？申請期間とスケジュールの注意点

みらいエコ住宅2026を活用するには「いつの工事が対象になるのか」「いつまで申請できるのか」などのスケジュール面の理解が欠かせません。

補助金制度は、時期の条件が厳密に決められており、ここを誤解すると対象外になる可能性があります。

まずは、基本となる考え方を確認しましょう。

制度はいつから始まる？

みらいエコ住宅2026は、令和7年11月28日以降に着工した工事が対象とされています。

新築の場合は、基礎工事への着手、リフォームの場合は、リフォーム工事への着手が基準です。

ここで重要なのは「契約日」ではなく「実際に工事を始めた日」が判断基準になる点です。

制度の対象になるかどうかは、あくまで着工日をもとに決まります。

そのため、補助金を前提に計画を立てる場合は、着工時期を基準にスケジュールを組む必要があります。

参考：みらいエコ住宅2026事業（Мｅ住宅2026）の概要

申請期限と予算上限の考え方

みらいエコ住宅2026には、申請できる期間が設けられると同時に、国が確保した予算枠の上限があります。

令和7年度補正予算として約2,050億円規模が計上されており、この範囲内で制度が運用されます。

このような補助制度では、申請期間内であっても、予算の上限に達した時点で受付が終了する仕組みが一般的です。

つまり「締切日までに出せば必ずもらえる」というわけではありません。

制度開始後は申請が集中する傾向があるため、早めの準備が有利になるでしょう。

早めに動いた方がいい理由

みらいエコ住宅2026を検討する場合、早めに情報収集と相談を始めることが重要です。

理由は、対象条件の確認や工事内容の調整、必要書類の準備に想像以上の時間がかかるからです。

特にリフォームでは、当初の計画では補助対象にならず、工事内容を見直す必要が出てくるケースもあります。

また、補助金の申請は施主ではなく登録事業者がおこなう仕組みのため、事業者選びも重要な要素です。

早い段階で相談を始めることで、対象外になるリスクを抑えやすくなるでしょう。

みらいエコ住宅2026の補助金はいくら？対象条件をわかりやすく解説

みらいエコ住宅2026の補助金は、新築かリフォームかの区分や性能・世帯条件・工事内容によって金額が変わります。

まずは「誰が」「どの条件で」「いくらもらえるか」を整理してポイントを抑えましょう。

新築住宅の補助対象と補助額の目安

まずは、新築の補助額です。

GX志向型住宅・長期優良住宅・ZEH水準住宅の区分で、補助額がわかれています。

【新築の補助額】

区分	対象世帯	補助金額（1～4地域の寒冷地）
GX志向型住宅	全世帯	110万円（125万円）
長期優良住宅	子育て世帯・若者夫婦世帯	75万円（80万円）
長期優良住宅（古家を撤去して新築を立てる場合）	子育て世帯・若者夫婦世帯	95万円（100万円）
ZEH水準住宅	子育て世帯・若者夫婦世帯	35万円（40万円）
ZEH水準住宅（古家を撤去して新築を立てる場合）	子育て世帯・若者夫婦世帯	55万円（60万円）

※子育て世帯：申請時点で18歳未満の子どもがいる世帯
※若者夫婦世帯：夫婦のいずれかが申請時点で39歳以下である世帯（子どもがいなくても補助対象）

世帯条件や古家除去の有無、寒冷地（1〜4地域）で金額が変わります。

既存住宅（リフォーム）の補助対象と補助額の目安

みらいエコ住宅2026では、既存住宅のリフォームも補助対象となります。

ただし、単なる設備交換ではなく、住宅全体の省エネ性能をどれだけ引き上げられるかが重視される点が特徴です。

具体的には、窓や外壁・屋根・床などの断熱改修を中心に、省エネ性能の底上げにつながる工事が評価されます。

改修前の性能が低く、改善幅が大きいほど補助上限額も高くなる仕組みで、40〜100万円（上限）までの補助が可能ですが、詳細な金額は工事の規模や組み合わせ次第で変わってきます。

対象外になるケースとは？エコキュートに利用できる？

みらいエコ住宅2026のリフォーム補助は、住宅全体の省エネ性能を引き上げることが目的のため、設備の単体交換のみでは、原則として対象外になる点に注意が必要です。

例えば、給湯器やエアコンなどを新しくするだけでは、建物の断熱性能や外皮性能が変わらないため、制度の趣旨と合致しにくいと判断されます。

エコキュートも同様で、単体交換のみでは補助対象にならないのが実情です。

子育てグリーン住宅支援事業との違い

みらいエコ住宅2026事業は、2025年度に実施された「子育てグリーン住宅支援事業」の後継制度にあたります。

大きな違いは、補助対象や補助額の設計が見直されている点です。

みらいエコ住宅2026事業は、子育てグリーン住宅支援事業と比べて「新築の場合GX志向型住宅の補助額の上限は50万円、長期優良住宅とZEH水準住宅はそれぞれ5万円減少」しています。

逆に「リフォームについては、2025年度の40〜60万円から、2026年度は条件により40〜100万円まで拡充」されています。

より既存住宅を「省エネ性能の高い住まいへ改修したい人」を重視した制度設計に変わった点が、大きな特徴です。

みらいエコ住宅2026はリフォームでも使える？対象工事の具体例

みらいエコ住宅2026は、新築だけでなく既存住宅のリフォームにも利用可能です。

ただし、どんな工事でも対象になるわけではなく、省エネ性能の向上につながる内容であることが求められます。

ここでは、対象となる工事の種類や求められる性能水準、部分的なリフォームでも利用できるかを具体的に解説します。

対象になるリフォーム工事の種類

みらいエコ住宅2026のリフォーム補助は、住宅全体の省エネ性能を向上させる工事が対象になります。

主な工事としては、窓や外壁・屋根・天井・床の断熱改修が基本です。

これらは住宅の熱損失を抑え、光熱費の削減や快適な居住性向上につながるため「必須工事」として評価されます。

また、断熱改修に加えて高効率な設備（省エネ型給湯器や高効率エアコンなど）を組み合わせることも有効です。

なお、これら必須工事とセットで、バリアフリー改修や子育て対応の工事などの附帯工事も含められます。

省エネ性能はどこまで求められる？

みらいエコ住宅2026のリフォーム補助では「見た目が新しくなるか」ではなく「住宅の省エネ性能がどれだけ改善されるか」が重視されます。

具体的には、断熱性の低い窓や外壁・屋根・床などを改修し、冷暖房効率を高めることが必要です。

単に古い設備を新しくするだけでは評価されにくく、住まい全体の性能がどれだけ底上げされたかが判断基準となります。

部分リフォームでも対象になる？

部分的なリフォームでも、工事内容によっては補助対象になる可能性があります。

ただし、壁紙の張り替えや水回り設備の交換など、性能向上につながらない工事だけでは対象にならないため注意が必要です。

具体的には、窓の断熱改修や床・天井の断熱強化など、省エネ性能を明確に向上させる工事であれば、部分的であっても評価されます。

重要なのは「工事範囲」ではなく「省エネ性能への効果」です。

みらいエコ住宅2026の申請方法と注意点

みらいエコ住宅2026は、条件を満たせば高額な補助を受けられる制度ですが、申請方法や手続きの流れを正しく理解していないと、補助対象外になるケースもあります。

具体的な申請方法や注意点は、下記のとおりです。

• 申請の基本的な流れ
• 申請するのは施主ではなく事業者
• よくある失敗例と注意点

順に解説します。

申請の基本的な流れ

みらいエコ住宅2026の申請は、工事の完了後におこなうのが基本です。

まず、制度に対応した登録事業者と契約し、対象となる工事内容や条件を確認したうえで着工します。

工事が完了したら、必要書類をそろえ、事業者がオンラインで申請をおこなう流れです。

審査が通れば補助金が交付され、最終的に施主へ還元されます。

重要なのは、着工前に対象要件を満たしているかの確認であり、これを怠ると補助対象外になる可能性があるため注意しましょう。

申請するのは施主ではなく事業者

みらいエコ住宅2026の申請手続きは、原則として施主本人ではなく、制度に登録した事業者がおこないます。

これは、制度要件の確認や必要書類の作成に専門的な知識が求められるためです。

施主は「申し込む側」ではありますが「直接申請する側」ではありません。

そのため、どの業者に依頼するかが非常に重要になります。

制度に詳しくない業者を選んでしまうと、条件を満たしていない工事内容になったり、申請漏れが起きたりする可能性もあります。

よくある失敗例と注意点

よくある失敗の1つが「工事が始まってから制度を知った」というケースです。

みらいエコ住宅2026は、着工前の条件確認が必要であり、あとから申請しようとしても対象外になる可能性があります。

また、対象にならない工事内容を選んでしまうことや、必要書類が不足していることもトラブルの原因です。

さらに、予算上限に達すると受付が終了するため、制度が始まったら早めに相談することが大切です。

みらいエコ住宅2026に関するよくある質問

ここでは、みらいエコ住宅2026について実際によく聞かれる質問を中心に、誤解しやすいポイントをわかりやすく解説します。

• みらいエコ住宅2026は他の補助金と併用できる？
• 給湯省エネ2026事業と同時に使えますか？
• 途中で制度内容が変わることはある？
• 予算がなくなったらどうなる？
• どのタイミングで相談すればいい？

順にみていきましょう。

みらいエコ住宅2026は他の補助金と併用できる？

みらいエコ住宅2026は、他の補助金制度と併用できる場合があります。

ただし、同じ工事内容に対して二重に補助を受けることはできません。

具体的には、国の別制度や自治体の補助金と併用する場合、それぞれ対象となる工事や条件が異なる必要があります。

制度ごとに要件が細かく決められているため、自己判断で進めるのは危険です。

必ず事前に、併用が可能かどうかを事業者に確認しておくことが大切です。

給湯省エネ2026事業と同時に使えますか？

みらいエコ住宅2026と給湯省エネ2026事業は、同じ給湯器に対して同時に補助を受けることはできません。

それぞれの制度は目的が異なり、補助対象も別に設定されています。

みらいエコ住宅2026は住宅全体の省エネ性能向上が目的であるのに対し、給湯省エネ2026は高効率給湯器の導入を重点的に支援する制度です。

給湯器のみの交換を検討している場合は、給湯省エネ2026事業の活用がおすすめです。

給湯省エネ2026事業に関する最新情報は、下記の記事をご覧ください。

【関連記事】【最新】給湯省エネ2026事業は継続決定！補助額や前年との違い・併用可能なエコキュート補助額も紹介

途中で制度内容が変わることはある？

補助金制度は、年度途中で条件や運用ルールが変更される可能性があります。

例えば、補助対象の範囲が見直されたり、申請方法が簡略化・厳格化されたりするケースも珍しくありません。

特に予算の執行状況によっては、受付条件が変わることもあります。

そのため「あとで調べよう」と後回しにせず、検討し始めた時点で最新情報を確認しましょう。

予算がなくなったらどうなる？

みらいエコ住宅2026は、国の予算をもとに運用される制度のため、予算上限に達した時点で受付が終了します。

条件を満たしていても、申請が遅れると補助を受けられない可能性があります。

過去の補助金制度でも、想定より早く受付が終了したケースは少なくありません。

補助金の利用を前提に計画している場合は「間に合うかどうか」も含めて早めに動くことが重要です。

どのタイミングで相談すればいい？

補助金の相談は、工事内容を決める前の段階でおこなうのが理想です。

設計や見積もりを進めたあとに「実は対象外だった」と気づくと、プランの見直しが必要になります。

みらいエコ住宅2026では、工事内容や組み合わせが補助対象かどうかが重要になるため、最初から制度を前提に計画を立てる方が安心です。

検討を始めた時点で、制度に詳しい事業者へ相談しておくと失敗を防げるでしょう。

給湯器のみの交換・購入を検討している方は「給湯省エネ2026事業」がおすすめ

みらいエコ住宅2026は、住宅全体の省エネ性能向上を目的とした制度のため、給湯器の単体交換だけでは基本的には補助対象になりません。

その一方で、高効率給湯器の導入に特化した制度が「給湯省エネ2026事業」です。

例えば、エコキュートの交換や新規設置を検討している場合、1台当たり最大10万円の補助が受けられるため、こちらの制度の活用がおすすめです。

どの補助金が使えるかは、工事内容によって異なるため「どの制度が最適か」の事前確認が重要です。

給湯省エネ2026事業に関する詳しい情報は、下記の記事をご覧ください。

【関連記事】【最新】給湯省エネ2026事業は継続決定！補助額や前年との違い・併用可能なエコキュート補助額も紹介

みらいエコ住宅2026を活用するなら早めの情報収集と相談がカギ

みらいエコ住宅2026は、住宅の省エネ性能向上を後押しする心強い制度ですが、補助を受けるためには細かな条件や申請ルールを正しく理解する必要があります。

工事内容によっては対象外になることもあり、また予算上限に達すれば受付が終了する点にも注意が必要です。

特にリフォームの場合は、工事の組み合わせや性能向上の度合いが重要になるため、自己判断で進めると失敗しやすくなります。