エネファーム導入時に使える補助金は？給湯省エネ事業と自治体制度を徹底解説【2025年最新】

エネファームは、自宅で発電しながらお湯をつくる省エネ性の高い給湯システムです。

導入費用は高めですが、国の「給湯省エネ2025事業」などの補助金を活用すれば、大きく負担を軽減可能です。

さらに、自治体によっては独自の助成制度を設けている地域もあります。

この記事では、エネファームに使える補助金制度の内容や申請方法、併用条件をわかりやすく解説します。

補助金を上手に利用して、エネファームをお得に導入しましょう。

エネファームとは？家庭で発電できる次世代の省エネ給湯器

【出典】パナソニック公式Webサイト

エネファームは、家庭で「電気」と「お湯」を同時に作り出せる次世代型の給湯システムです。

ガスを使っての発電によりエネルギーを効率的に利用でき、省エネ性と環境性能の高さが注目されています。

エネファームの仕組みと特徴

エネファームは、都市ガスやLPガスから水素を取り出し、化学反応によって発電をおこなう「家庭用燃料電池システム」です。

発電の際に発生する熱を利用してお湯を沸かすため、エネルギーの無駄が少なく高効率な給湯を実現します。

これにより、従来のガス給湯器に比べてCO₂排出量を大幅に削減できる点が最大の特徴です。

また、発電した電気を自宅で使えるため、電力会社からの購入電力量を減らせるという経済的メリットもあります。

停電時には一部の電気機器を稼働させられるため、防災面でも安心です。

初期費用は高めですが、省エネ効果や環境貢献を重視する家庭に選ばれています。

エネファームの主要メーカーと価格の目安

エネファームは、現在「パナソニック」「アイシン」「東京ガス」など複数のメーカーが販売しています。

基本的な構造は共通していますが、発電出力や貯湯タンクの容量、デザイン性に違いがあります。

補助金を利用すれば20万円前後の負担軽減も期待できるため、導入時には必ず対象制度を確認しましょう。

また、メーカーによっては10年保証プランやメンテナンスパックを提供しており、長期的に安心して使える体制が整っています。

高額な設備ですが、耐用年数は10〜15年程度と長く、ランニングコストの削減効果を含めれば十分に投資価値のある設備といえるでしょう。

エネファームとエコキュートの違い

エネファームとよく比較されるのが、電気を使ってお湯をつくる「エコキュート」です。

エネファームはガスを燃料に発電と給湯を同時におこなうのに対し、エコキュートはヒートポンプ技術を使って空気の熱を取り込み、電力でお湯を沸かします。

発電ができる点はエネファームの強みですが、初期費用は高く、定期的なメンテナンスも必要です。

一方、エコキュートは夜間の割安電力を利用できるため、ランニングコストを抑えやすい点が魅力です。

どちらも高効率で環境にやさしい給湯器ですが、ライフスタイルや光熱費のバランスに応じて選ぶことが重要になります。

なお、エネファームとエコキュートの違いやそれぞれのメリット・デメリットなど、両者の比較に関する詳細は下記の記事をご覧ください。

【関連記事】エネファームとエコキュートどっちを選ぶ？仕組みやコスト・メリットを徹底比較！

給湯省エネ2025事業とは？エネファームは最大20万円の補助対象！

給湯省エネ2025事業は、家庭の省エネ化を目的に国が実施する補助金制度です。

エネファームは最大20万円の支援対象となり、導入費用の負担を大きく軽減できます。

給湯省エネ2025事業の目的と概要

給湯省エネ2025事業は、国土交通省・経済産業省・環境省が連携して実施する「高効率給湯器導入支援制度」です。

目的は、家庭におけるエネルギー使用量の削減とCO₂排出の抑制。

住宅設備の中でも給湯はエネルギー消費が大きいため、効率の高い給湯器への転換を促進しています。

対象機器は「エネファーム（家庭用燃料電池）」「エコキュート（ヒートポンプ給湯器）」「ハイブリッド給湯器」などで、いずれも従来機よりエネルギー効率が高いことが条件です。

制度の特徴は、機器の性能に応じて補助額が変動する点で、高効率モデルほど補助金が増える仕組みです。

家庭の光熱費削減と環境保全を両立できる取り組みとして、2024年に続き2025年度も実施されています。

参考：給湯省エネ2025事業

エネファームの補助金額と対象条件

エネファームの補助金額は、最大20万円です。

「基本額＋性能加算」で構成され、機器の発電効率や省エネ性能によって支給額が変わります。

補助区分	補助金額（上限）
基本額	16万円/台
性能加算C（高度な制御・高発電効率）	＋4万円/台
最大補助額	20万円/台
撤去加算（電気温水器撤去時）	＋4万円/台

既設の給湯器が電気温水器の場合、撤去費の4万円が加算されます。

対象となるのは、登録された機器を補助対象事業者が設置する場合に限られます。

つまり、どの製品でも対象になるわけではなく、国の登録リストに掲載されているエネファームでなければなりません。

また、新築住宅・既存住宅のどちらでも利用可能ですが、DIY設置や中古機器の再利用などは対象外です。

補助金の申請は基本的に施工業者を通じておこなうため、契約時に必ず補助対応の有無を確認しておくと安心です。

参考：対象機器の詳細【エネファーム】｜給湯省エネ2025事業

予算枠と申請スケジュール

給湯省エネ2025事業の補助金は、国の予算枠に基づいて運用されます。

申請の流れは、施工業者による事前申請→工事→実績報告→交付決定という手順です。

申請受付期間は2024年11月から2025年12月末までの予定で、期間内でも予算がなくなり次第終了します。

エネファームの導入を検討している方は、見積もり段階で申請可能かを早めに確認しておくことが大切です。

補助金を確実に受け取るには、早めの行動が何よりのポイントです。

給湯省エネ2025事業でエネファーム補助金を申請する手順と注意点

エネファームの補助金は、決められた手順を守ることで確実に受け取れます。

ここでは、申請の流れや必要書類、スムーズに進めるためのポイントを解説します。

• エネファーム補助金申請の流れ
• 申請に必要な書類
• スムーズに申請を通すポイント

順にみていきましょう。

エネファーム補助金申請の流れ

給湯省エネ2025事業の補助金は、一般消費者が直接申請するのではなく、登録施工業者を通しておこないます。

申請の主な流れは、次の5ステップです。

1. 登録製品・対象事業者の確認
2. 見積書作成と契約内容の確認
3. 工事前に事前申請（ここが最重要）
4. 工事完了後に実績報告を提出
5. 審査後に交付決定・補助金振込

このうち、最も注意すべきは「工事着工前の申請が必要」であることです。

工事後に手続きをおこっても対象外になるケースが多く、申請のタイミングを誤ると補助金を受け取れません。

また、申請から交付までには数週間〜数か月かかるため、スケジュールには余裕を持っておくのが安心です。

申請に必要な書類

補助金の申請には、正確な書類の提出が欠かせません。

主な提出書類は下記のとおりです。

• 見積書
• 契約書
• 製品仕様書
• 設置状況写真
• 保証書
• 実績報告書など

これらの書類は、施工業者が中心となって準備・提出しますが、契約内容の確認や署名・捺印などは施主にも求められます。

提出書類に不備があると、再提出や審査遅延につながり、補助金の振込時期が遅れる原因にもなります。

とくに、工事前後の写真や製品シリアル番号はよく抜けやすいため注意が必要です。

また、自治体補助金と併用する場合は、同じ書類を一部流用できるケースもあります。

施工業者に事前相談し、二重の手間を省くように進めるとスムーズです。

スムーズに申請を通すポイント

補助金申請をスムーズに進めるためには、いくつかのコツがあります。

まず、見積もり段階で補助金の対象機種を選定しておくことです。

あとから変更すると再申請が必要になる場合があります。

次に、登録施工業者への依頼です。

非登録業者が施工した場合、補助金の対象外になるため注意が必要です。

また、申請期限は年度ごとに設定され、予算上限に達すると早期終了の場合もあります。

特に人気の高い自治体補助金と併用する場合は、受付開始時期を逃さないようスケジュール管理が重要です。

最後に、書類の控えは必ず保管し、交付決定通知が届くまで内容を確認しておきましょう。

申請の精度とスピードが、補助金を確実に受け取る最大のポイントです。

給湯省エネ2025事業以外にも使える自治体の補助金制度

国の「給湯省エネ2025事業」に加え、地方自治体でも独自の補助金制度を設けている地域があります。

これらの制度は、対象機器や申請条件こそ異なりますが、国の補助金と併用できる場合が多いのが特徴です。

うまく組み合わせれば、エネファーム導入時の費用をさらに抑えられます。

ここでは、東京都と埼玉県で実施されている補助金制度を紹介します。

東京都では、「デマンドレスポンス活用型家庭用燃料電池補助」などの制度があり、エネファーム設置時に最大7万円前後の支援を受けられる場合があります。

加えて、区によっては併用可能な独自の助成をおこなっている地域もあるので、お住いの自治体の公式サイトなどで確認しましょう。

一方、埼玉県では、再生可能エネルギー機器の導入支援を目的とした補助制度があり、エネファームやエコキュートが対象となるケースもあります。

助成金額は市町村によって異なり、年度によって申請期間や上限額が変更されることもあります。

最新情報を確認するには、各自治体の公式サイトや相談窓口をチェックするのが確実です。

【関連記事】【令和7年度】東京都23区のエコキュート補助金情報まとめ！

【関連記事】埼玉県でエコキュート設置・交換に使える補助金は？申請方法と条件【2025年】

エネファームの補助金に関するよくある質問

ここでは、エネファームの補助金に関して多く寄せられる質問をまとめました。

申請前に知っておきたい併用条件や費用回収の目安などをわかりやすく解説します。

1. 給湯省エネ2025事業と他の補助金は併用できますか？
2. 補助金はいつ振り込まれますか？
3. エネファームは何年で元が取れますか？
4. エネファームとエコキュートはどちらがお得ですか？

順にみていきましょう。

Q1：給湯省エネ2025事業と他の補助金は併用できますか？

ただし、同一設備に対して国が主導する複数の補助金の申請はできません。

また、自治体によっては併用を制限している場合もあるため、事前確認が重要です。

補助金を併用する際は、申請の順序にも注意が必要です。

国の補助金は事前申請が必須で、自治体補助金は工事後に申請するケースが多いため、手続きのタイミングを誤ると対象外になる可能性があります。

施工業者に相談し、併用が可能か早めに確認しておくと安心です。

Q2：補助金はいつ振り込まれますか？

補助金の支払い時期は、申請書類の審査や交付決定のタイミングによって異なります。

一般的には、工事完了後に実績報告を提出し、2〜3か月程度で振り込まれます。

なお、給湯省エネ2025事業の補助金は、個人に直接支払われるのではなく、施工業者を通じて代理受領される方式です。

そのため、工事費用の見積もり時に「補助金分を差し引いた金額」で契約する場合がほとんどです。

交付までの期間は余裕を持って見込み、スケジュールに組み込んでおくとトラブルを防げます。

Q3：エネファームは何年で元が取れますか？

エネファームの設置費用は100〜200万円前後が目安です。

導入後の光熱費削減効果は年間で約5〜7万円程度です。

補助金を活用すれば導入コストを抑えられ、10〜13年ほどで元を取れる計算になります。

ただし、発電量や家庭の使用状況によって回収期間は変わります。

共働き世帯など電気使用量が多い家庭では、節電効果がより大きく現れやすい傾向です。

定期的なメンテナンスをおこない、長期的な運用により光熱費の削減効果を最大化できるでしょう。

Q4：エネファームとエコキュートはどちらがお得ですか？

エネファームは「電気とお湯を同時に作れる」点が魅力で、発電分の電力を自家消費できるため、電気代削減に直結します。

一方、エコキュートは夜間の割安電力を利用でき、ランニングコストを抑えやすいのが特徴です。

初期費用はエネファームの方が高額ですが、国の補助金は最大20万円と支援額も大きめです。

長期的に環境性能と快適性を求めるならエネファーム、コスト重視ならエコキュートが向いています。

【関連記事】エネファームとエコキュートどっちを選ぶ？仕組みやコスト・メリットを徹底比較！

補助金を上手に活用してエネファームやエコキュートを賢く導入しよう

エネファームは、光熱費の削減と環境負荷の低減を両立できる次世代の給湯システムです。

導入費用は高めですが、国の「給湯省エネ2025事業」や自治体補助金を活用すれば、費用負担を大きく抑えられます。

一方、エコキュートは初期費用が比較的安く、補助金制度も充実している人気の給湯システムです。

設置スペースやランニングコストの面でも導入しやすく、家庭の状況によってはエコキュートの方が現実的な選択になる場合もあります。

エネファームとエコキュートのどちらを選ぶかは、ライフスタイルや光熱費の使い方によって最適解が変わります。

もし給湯器の交換を検討しているなら、まずはエコキュート専門のリフォーム会社「交換パラダイス」にご相談ください。

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