オール電化で利用可能な補助金・助成金は？対象設備や申請方法を解説

「オール電化住宅を利用したいが費用が気になる」
「補助金を利用したいが、どれが使えるのかわからない」
「申請の手順がわからない」

このような疑問を持っている方は多いのではないでしょうか？

オール電化の導入時は、国や自治体の補助金を活用することで、初期費用を抑えられる可能性があります。

ただし、補助金制度は複数あり、それぞれ対象設備や申請条件、申請方法が異なるため、「どの制度を利用できるのかわからない」と悩む方も少なくありません。

この記事では、オール電化で利用できる主要な補助金や申請方法に関して解説します。

オール電化の導入を考えている方はぜひ参考にしてください。

オール電化で利用できる補助金

オール電化住宅では、エコキュートや住宅の省エネ性能に応じて利用できる補助金があります。

主な補助金制度は以下のとおりです。

• みらいエコ住宅2026事業
• 給湯省エネ2026事業
• 都道府県および市区町村の補助金
• ZEH補助金

利用できる制度や補助金額は、導入する設備や住宅の条件によって異なります。

それぞれの制度について詳しく解説します。

みらいエコ住宅2026事業

「みらいエコ住宅2026事業」は、国土交通省が実施する住宅の省エネ化を支援する補助金制度です。

2025年度まで実施されていた「子育てグリーン住宅支援事業」の後継制度として創設されました。

新築住宅だけでなく、既存住宅の省エネリフォームも対象となっており、補助金額は新築住宅は最大125万円、既存住宅のリフォームは最大100万円です。

オール電化住宅では、エコキュートなどの高効率給湯器を設置する工事が対象となる場合があります。

ただし、エコキュート単体の設置だけでは補助対象にならず、開口部の断熱改修や躯体の断熱改修などの必須工事と組み合わせて実施する必要があります。

また、給湯省エネ事業との併用が認められるケースもあるため、オール電化へのリフォームを検討している方は、利用できる補助金を事前に確認しておきましょう。

給湯省エネ2026事業

「給湯省エネ2026事業」は、資源エネルギー庁が実施する補助金事業です。

家庭のエネルギー消費の多くを占める給湯分野の省エネ化を目的としており、一定の性能要件を満たしたエコキュートやハイブリッド給湯機、エネファームの設置が補助対象となります。

さらに、高い省エネ性能を備えた対象機種は最大3万円の性能加算が受けられるため、補助額は10万円です。

また、エコキュートの設置とあわせて電気温水器や電気蓄熱暖房機を撤去する場合は、撤去加算の対象となることがあり、最大で14万円の補助が受けられます。

都道府県および市区町村の補助金

国の補助金とは別に、都道府県や市区町村が独自の補助金制度を実施している場合があります。

補助対象や補助金額は自治体によって異なりますが、エコキュートや太陽光発電、蓄電池などの省エネ設備を対象としているケースが多く、国の補助金と併用できる場合もあります。

ただし、自治体によって対象設備や申請期間、予算額などが異なり、予算上限に達すると受付が終了することもあるため注意が必要です。

オール電化住宅へのリフォームや設備交換を検討している方は、お住まいの自治体のホームページや窓口で最新の補助金制度を確認しておきましょう。

ZEH補助金

「ZEH補助金」は、高い省エネ性能を備えた住宅の新築を支援する補助金制度です。

主にエコキュートや高効率エアコン、太陽光発電システムなどが補助の対象です。

2026年度は、新築戸建住宅の場合、ZEHで45～55万円／戸、ZEH＋で80～90万円／戸の補助が受けられます。

また、蓄電システムやEV充電設備などを導入する場合は、追加補助の対象となる場合があります。

新築でオール電化住宅を検討している方は、ZEH補助金の対象となる可能性があるため、住宅会社へ相談しながら要件を確認しておきましょう。

エコキュートで利用できる補助金については、以下の記事をあわせてご覧ください。

【関連記事】【2026年最新】エコキュート交換に使える補助金を「すべて」紹介｜国・都道府県ごとに完全網羅

オール電化実現に向けてもらえる可能性がある具体的な補助金額【ケース別】

オール電化で利用できる補助金額は、どこまで住宅を省エネ化するかによって大きく異なり、2026年度の制度をもとにすると、補助金額の目安は約7〜100万円超と幅があります。

※2026年度時点の制度をもとにした目安です。実際の補助額は、制度内容や自治体、工事内容によって異なります。

エコキュートとIHのみを導入する場合（既存住宅）

既存住宅でオール電化へリフォームする場合は、エコキュートの設置が補助金の中心です。

給湯省エネ事業を利用すると、エコキュート1台あたり約7〜14万円の補助を受けられます。

一方、IHクッキングヒーター単体には、国や自治体の補助金があるケースはほとんどありません。

エコキュートに対する自治体の補助も利用できれば、合計で約7〜24万円程度が目安です。

断熱リフォームとあわせて導入する場合

窓や外壁などの断熱リフォームとあわせてオール電化を導入する場合は、給湯省エネ事業に加えて住宅リフォーム向けの補助制度を利用できる可能性があります。

そのため、合計で約20〜60万円超の補助を受けられるケースもあります。

ただし、リフォーム向けの補助制度はエコキュートの交換だけでは対象にならず、断熱改修などの対象工事をあわせて行うことが条件です。

新築で高断熱住宅を建てる場合

新築でZEH水準などの高断熱住宅を建築する場合は、住宅全体を対象とした補助制度を利用できるため、約45〜90万円が目安となります。

自治体の補助を組み合わせられる場合は、合計で約50〜100万円超となるケースもあります。

また、太陽光発電とおひさまエコキュートを組み合わせることで、自家消費を重視した効率的なオール電化住宅を実現しやすくなるでしょう。

おひさまエコキュートについては以下の記事で詳しく解説しています。

【関連記事】おひさまエコキュートとは？価格やメーカー別の特長・補助金・デメリットまで紹介

なお、同じ工事に対して国の補助金を重複して受けることはできません。

また、補助金には予算上限があり、受付が早期終了する場合があります。

自治体によって利用できる制度も異なるため、最新情報を確認したうえで、登録事業者を通じて申請を進めましょう。

オール電化で利用できる補助金の申請方法

オール電化を利用するための補助金申請は、以下の流れで進めていきましょう。

• 補助金の登録事業者に連絡し契約する
• 工事完了後に補助金の交付申請をおこなう
• 補助金を受け取る

オール電化を利用するための補助金申請の手続きはやや複雑です。

それぞれ詳しく解説するので参考にしてください。

1.補助金の登録事業者に連絡し契約する

まず補助金の登録事業者に連絡し、希望のエコキュートの交換で補助金の交付を受けられるか確認しましょう。

対象かつ交付が可能であれば、契約を交わします。

工事にかかる費用は、工事業者によって異なります。

相見積もりするなどして、慎重に業者を選びましょう。

2.工事完了後に補助金の交付申請をおこなう

補助金の交付申請は、工事が完了したあとでおこないます。

交付申請は、先述の申請書類を取りまとめて提出することで完了します。

ただし多くの場合、交付申請は世帯主が実施するものではありません。

基本的に工事会社が実施します。

工事会社の助言に従い、書類を揃えて、交付申請してもらいましょう。

ただし、世帯主が交付申請をおこなう必要がある補助金制度もあります。

制度ごとの手続きを確認して、適切な方法で申請しましょう。

3.補助金を受け取る

交付申請によって補助が認められれば、補助金を受け取れます。

補助金の振り込み日は、補助金制度ごとに異なります。

目安として2〜3カ月かかると考えましょう。

交付申請が却下された場合でも、追加書類を提出するなどして再度審査を受けられるケースもあります。

却下された場合は再度審査ができないか、問い合わせてみましょう。

オール電化を導入するメリット

オール電化を導入するメリットとして、以下があげられます。

• 光熱費を抑えやすい
• 火を使わないため安全性が高い
• 災害時の備えになる

それぞれ詳しく解説するので参考にしてください。

光熱費を抑えやすい

オール電化を導入すると、以下の理由から光熱費が安くなる可能性が高いです。

• ガスの基本料金が発生しなくなる
• エコキュートのように、エネルギー効率が高い設備を利用できる
• オール電化特有の電気料金プランを選択できる

これに加えて、節電などを心がければ、ほとんどの場合で光熱費が安くなるでしょう。

ただし使いすぎるとむしろ電気代が高くなるので注意してください。

火を使わないため安全性が高い

オール電化には、火災やガス漏れを避けられるメリットもあります。

コンロやボイラーなどを使用しないため、火災の原因を減らせます。

さらに火傷などのリスクも下げられるでしょう。

子どもがいる場合などには特に重要なメリットです。

災害時の備えになる

オール電化住宅では、エコキュートの貯湯タンクにお湯をためているため、断水時には生活用水として利用できます。

飲料水として使用することはできませんが、トイレを流したり、手洗いや洗い物に使用したりできるため、災害時の備えとして役立ちます。

また、太陽光発電や蓄電池を併設している場合は、停電時でも電気を使用できる可能性があります。

平常時は光熱費の削減につながるだけでなく、災害時の安心感にもつながることから、防災対策の一つとしてオール電化を選ぶ家庭も増えています。

災害時の活用方法について、以下の記事をご覧ください。

【関連記事】エコキュートは災害時に大活躍！地震・台風など非常時に役立つポイントを解説

オール電化を導入するデメリット

一方でオール電化の導入にはデメリットもあります。

• 初期費用が高額になりやすい
• 停電時は電気設備が使えなくなる
• 電気料金の影響を受けやすい

デメリットも踏まえたうえで、導入するかどうか検討しましょう。

初期費用が高額になりやすい

オール電化住宅にするには、エコキュートやIHクッキングヒーターなどの設備を導入する必要があるため、ガス設備を利用する場合と比べて初期費用が高くなります。

初期費用の相場は、一戸建ての場合でおよそ50〜100万円です。

また、既存住宅をオール電化へリフォームする場合は、電気工事や配線工事などが必要になるケースもあり、設備費以外の工事費などを含めて200万円以上の費用がかかることもあります。

ただし、給湯省エネ2026事業やみらいエコ住宅2026事業、自治体の補助金を利用できる場合があり、利用できれば初期費用を抑えられます。

導入を検討する際は、利用できる補助金制度をあわせて確認しておきましょう。

停電時は電気設備が使えなくなる

オール電化住宅は、調理や給湯などをすべて電気でまかなうため、停電が発生するとIHクッキングヒーターやエコキュートなどの設備が使用できなくなります。

停電が長引くと、お湯を沸かしたり調理をしたりできず、不便に感じる場面もあるでしょう。

一方で、エコキュートの貯湯タンクにはお湯が蓄えられているため、断水時には生活用水として活用できます。

また、太陽光発電や蓄電池を設置している場合は、停電時でも一部の電気を使用できる場合があり、災害への備えとして役立ちます。

電気料金の影響を受けやすい

オール電化住宅では、調理や給湯、冷暖房など生活に必要なエネルギーをすべて電気でまかなうため、電気料金の値上がりによる影響を受けやすい点がデメリットです。

電気料金が高騰すると、毎月の光熱費が想定より高くなることもあります。

しかし、夜間の電気料金が安い料金プランを利用したり、エコキュートを効率的に運転したりすることで、電気代を抑えられる場合もあります。

さらに、太陽光発電を併用すれば、自家消費によって電力会社から購入する電気量を減らせるため、電気料金の負担軽減につながるでしょう。

オール電化や電気代・補助金に関するよくある質問

オール電化の導入を検討している方の中には、「電気代はどれくらいかかる？」「補助金は利用できる？」などの疑問を持つ方も多いでしょう。

ここでは、オール電化や電気代、補助金に関するよくある質問をまとめました。

Q1.オール電化の電気代が高い原因は？

電気の使用量や契約している料金プランなどが原因として考えられます。

オール電化住宅では、給湯や調理、冷暖房などをすべて電気でまかなうため、お湯の使用量が多かったり、エアコンを長時間使用したりすると電気代が高くなります。

また、夜間料金が安いオール電化向けの料金プランを利用していない場合や、エコキュートを昼間に頻繁に沸き増ししている場合も、電気代が高くなる原因の一つです。

電気代を抑えるためには、料金プランの見直しやエコキュートの効率的な運転を心がけましょう。

Q2.電気代の補助金はある？

はい。電気料金そのものを支援する制度が実施される場合があります。

国では、物価高騰による家計負担を軽減するため、期間限定で電気料金を値引きする「電気・ガス料金支援」を実施しています。

この制度は利用者が申請する必要はなく、対象となる電力会社と契約している場合は、毎月の電気料金から自動的に値引きされます。

2026年は、一般家庭（低圧契約）の場合、7月・9月使用分は1kWhあたり3.5円、8月使用分は1kWhあたり4.5円が電気料金から値引きされます。

例えば、1か月の電気使用量が300kWhの場合、7月・9月使用分は約1,050円、8月使用分は約1,350円の負担軽減となります。

ただし、この支援は期間限定の制度であり、実施期間や補助額は変更される場合があります。

最新の情報は、経済産業省資源エネルギー庁や契約している電力会社の案内を確認しましょう。

Q3.補助金が支給されないことはある？

団体や制度が定める条件に合致しない場合、補助金が支給されないことはあります。

ほとんどの補助金制度には、導入する設備の性能要件や工事完了期限が定められています。

これらが守られていないと補助金は支給されません。

性能要件や工事完了期限から逸脱しないよう注意しましょう。

Q4.マンションでオール電化を導入できる？

マンションでもオール電化が導入できる可能性はあります。

しかし、戸建て住宅よりも制約が多くなります。

エコキュートの貯湯タンクを設置するスペースの確保や、管理規約への適合、管理組合の承認が必要になるケースが一般的です。

また、建物の設備や配管の状況によっては導入できない場合もあります。

マンションでオール電化を検討している方は、管理会社や施工業者に相談し、設置可能か事前に確認しましょう。

まとめ｜オール電化の導入時は補助金を活用して費用を抑えよう

この記事では、オール電化住宅で利用できる補助金制度や電気代に関する支援制度について解説しました。

オール電化の導入時は、「給湯省エネ2026事業」や「みらいエコ住宅2026事業」、自治体独自の補助金などを利用できる場合があります。

これらの制度を活用することで、エコキュートやIHクッキングヒーターなどの導入費用を抑えられる可能性があります。

ただし、補助金には対象設備や申請期間、予算などの条件が設けられており、年度によって制度内容が変更されることもあります。

オール電化住宅へのリフォームや新築を検討している方は、最新の補助金情報を確認し、利用できる制度を上手に活用しましょう。