保証規定

10年保証 商品及び工事保証規定

本規定は、当社がお客様に販売したトイレ・給湯器等の住宅設備機器(当社が10年保証の提供をお約束した商品に限る。以下「本商品」)及びその設置等の工事(以下「本工事」)に関する保証の内容や条件を定めるものです。

  1. 1. 本規定は、当社がお客様に販売したトイレ・給湯器等の住宅設備機器(当社が10年保証の提供をお約束した商品に限る。以下「本商品」)及びその設置等の工事(以下「本工事」)に関する保証の内容や条件を定めるものです。
  2. 2. 商品保証は、本商品の取扱説明書及び貼付ラベル等に記載の使用条件・注意事項等に従った正常な使用状態で、保証期間中に本商品に故障(本商品に起因するものに限る。)が発生した場合、当社が当社所定の方法で無料にて修理させていただくものです。ただし、保証の範囲は、保証期間を除き、本商品のメーカーによる保証の範囲内になります。
  3. 3. 工事保証は、前項の使用条件・注意事項等に従った正常な使用状態で、保証期間中に本工事に関する不具合又は本工事に起因する本商品の故障が発生した場合に、当社が当社所定の方法で無料にて修理させていただくものです。
  4. 4. 本保証の限度額は、お客様の購入代金(リモコン・付属部品・設置工事の代金を含む。)相当額までとなります。例えば、購入代金が税込10万円の場合、商品保証及び工事保証に基づく修理に要する当社所定の実際の費用の合計額が10万円を超過したときは、超過分はお客様負担となります。
  5. 5. 本保証の内容は上記2~4記載の内容に限られるものであり、本保証は、修理等に要する費用の支払や本商品・本工事の故障・不具合に起因する損害の賠償・補償等を約束するものではありません。
  6. 6. 本商品に故障が発生した場合や本工事に不具合が発生した場合、保証期間内かつこれを発見した日から起算して1週間以内に当社までご連絡ください。当該期間経過後にご連絡いただいた場合、保証期間内であっても本保証が適用されない場合があります。また、修理には時間を要する場合があります。
  7. 7. 次の事由が生じたときは、本保証は失効し、以後、保証期間内であっても、本保証は適用されません。
    1) 本商品の取付場所又は利用条件若しくは利用環境が変更されたとき
    2) 本商品又は本工事について修理や改造、調整が行われ、又はその他の変更が加えられたとき
    3) 本商品を他人に譲渡したとき、又は本商品の使用をやめたとき
  8. 8. 次に掲げる事由によって生じた本商品又は本工事の故障・不具合等は、本保証の対象ではありません。
    1) 本商品の取扱説明書や貼付ラベル等に記載の使用条件・注意事項等に従わない使用上の誤り若しくは維持・管理(必要な清掃や手入れを実施しない場合を含みます。)、又は当社に無断で実施された本商品若しくは本工事の修理や改造、調整、変更
    2) 当社に無断で実施された本商品の取付場所、利用条件若しくは利用環境の変更、又は本商品の落下(本工事の不備によるものを除く。)
    3) 火災、凍結、塩害、地震、風水害、雷、煤煙、降灰、酸性雨、腐食性等の有害ガス、ほこり、異常気象、異常電流、異常電圧、異常電磁波、異常周波数、その他の天災地変や公害
    4) 戦争、暴動、内乱、テロ行為、その他これらに準じる事態
    5) 指定された燃料や使用電源(電圧・周波数)以外の燃料や使用電源の使用
    6) 消耗部品の経年劣化
    7) 前各号のほか、建築躯体の変形や不具合、お客様や第三者の行為、又は動物の侵入等の本商品及び本工事以外に起因する事由
  9. 9. 次の場合は本保証の対象となりません。
    1) メーカーによるリコールその他の事由によってメーカーが無償で修理を行う場合
    2) メーカーによる部品の供給停止その他の事由により修理が不能である場合
    3) 本商品の使用に影響しない外観上の傷や汚れ、その他の変化
    4) メーカーの保証対象の故障であるにもかかわらず、メーカーの保証期間中に修理しなかった場合(当該故障に起因してメーカーの保証期間経過後に他の故障が発生した場合も含みます。)
    5) 本商品を一般家庭以外で使用された場合(例えば、業務用で使用した場合、車両や船舶に搭載された場合)
    6) 当社が修理を行う時点で、お客様が暴力団、暴力団関係企業、総会屋若しくはこれらに準ずる者又はその構成員(以下、総称して「反社会的勢力」といいます。)に該当し、若しくは過去に該当した場合、又は反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有し、若しくは過去に有した場合
  10. 10. お客様が修理を依頼された故障等が本保証の対象か否かについて、当社とお客様の間で見解の相違が生じた場合、当社において第三者の意見を求めることがあります。

2024年9月1日 株式会社ARMシステム