【令和7年度】東京都23区のエコキュート補助金情報まとめ！

エコキュートの導入には初期費用がかかりますが、東京都ではこの負担を軽減できる補助金制度が充実しています。

令和7年度も、都全体で利用できる「東京ゼロエミポイント」や「クール・ネット東京」に加え、23区や市町村でも独自の助成を実施中です。

この記事では、各制度の対象や金額、併用の可否まで網羅的に紹介します。

最新の助成情報を正しく把握すれば、よりおトクにエコキュートを導入できます。

申請前に知っておきたいポイントもあわせて解説するので、ぜひ最後までご覧ください。

東京都自体で実施しているエコキュートの補助金制度

東京都では、個人住宅への省エネ機器導入を後押しするため、都民全体を対象にした2つの補助制度が用意されています。

• 東京ゼロエミポイント
• 熱と電気の有効利用促進事業

順に説明します。

東京ゼロエミポイント

東京ゼロエミポイントは、省エネ性能の高い機器への買い替えを促進するポイント制度です。

対象となるのは、都が定めた基準を満たすエコキュートや冷蔵庫、エアコンなどです。

エコキュートの場合、1台につき12,000ポイント（相当額12,000円）が付与され、商品券やLED割引券などと交換できます。

申請は購入者自身がおこない、設置後に証明書類や設置状況の写真を提出する必要があります。

なお、この制度は他の東京都の補助金（クール・ネット東京）との併用ができない点には注意が必要です。

東京ゼロエミポイントに関するさらに詳しい情報は、下記の記事をご覧ください。

【関連記事】東京ゼロエミポイントで家電が最大8万円安くなる！メーカー別の割引額を紹介

熱と電気の有効利用促進事業（クール・ネット東京）

クール・ネット東京が実施する「熱と電気の有効利用促進事業」は、再生可能エネルギーや省エネ設備の普及を目的とした補助制度です。

エコキュートを含む高効率な給湯器が対象で、設置費用の3分の1、最大で22万円の助成が受けられます。

申請は工事着工前にする必要があり、事前の交付決定を受けなければ補助は受けられません。

対象期間は令和6年5月29日から令和10年3月末までと長めですが、予算の上限に達し次第終了する可能性もあるため、早めの確認・申請がおすすめです。

熱と電気の有効利用促進事業（クール・ネット東京）に関する、より詳しい情報は下記の記事をご覧ください。

【関連記事】クール・ネット東京のエコキュート助成金とは？条件と申請方法【最大22万円】

エコキュートの補助金制度を実施している東京都23区は？

東京都23区内で、独自にエコキュートの補助金制度を実施している区は下記のとおりです。

• 北区
• 江東区
• 新宿区
• 杉並区
• 中野区
• 練馬区
• 文京区
• 目黒区

順にみていきましょう。

北区：北区再生可能エネルギー及び省エネルギー機器等導入助成金

項目	内容
補助金額	一般用：1台当たり5万円区内業者による設置・施工の場合：1台当たり6万円
申請期間	令和8年2月27日（金曜日）まで（必着）
主な要件	・区内に居住または居住予定で、自ら使用する目的で購入・設置する方・区内に事業所を有する方・個人住民税または法人住民税を滞納していないこと・導入機器が未使用品であること
注意事項	助成金は予定金額に達した段階で受付終了・工事着工前（原則として7開庁日以上前）に交付申請が必要・令和8年3月13日（金曜日）までに工事完了報告書の提出が必要・他の機関の助成金を併用する場合、助成金の合計金額は助成対象経費の合計金額を超えることはできない

参考：「再生可能エネルギー及び省エネルギー機器等導入助成（令和7年度）｜東京都北区」

北区では、エコキュートなどの高効率給湯器を導入する際に、1台当たり5万円の助成金が受けられます。

区内の業者に依頼すると6万円に増額されるため、地元業者の利用がお得です。

工事着工前の申請が必要なため、導入を検討されている方は早めの準備が大切です。

また「北区再生可能エネルギー及び省エネルギー機器等導入助成金」は、国からの補助金（給湯省エネ2025事業）との併用も可能です。

江東区：江東区地球温暖化防止設備導入助成

項目	内容
補助金額	設置に要する経費の5%（上限1設備当たり4万円）
申請期間	令和7年4月1日（火曜日）～令和8年3月13日（金曜日）必着
主な要件	・区内に住宅を所有する個人または区内に住宅を取得しようとする個人・賃貸住宅または使用貸借住宅の居住者（住宅の所有者からの同意が必要）・区内にある集合住宅の管理組合または区内に集合住宅を所有/取得しようとする個人・事業者・法人都民税または住民税を滞納していないこと
注意事項	・工事着工前の申請が必要（工事着工後の申請受付不可）・令和8年3月31日（火曜日）までに設備導入完了報告書の提出が必要・同一住宅につき、助成対象設備の種類ごとに過去5年以内で1回限り・助成金額は、区の助成金額と他の助成金の合計額が実支出額を上回る場合は、実支出額から他の助成金を差し引いた額

参考：江東区「（個人住宅用・集合住宅用）地球温暖化防止設備導入助成」

申請は必ず工事着工前にする必要があり、事後申請は一切受け付けられません。

また「江東区地球温暖化防止設備導入助成」は、国からの補助金（給湯省エネ2025事業）との併用も可能です。

新宿区：新宿区新エネルギー及び省エネルギー機器等導入補助金制度

項目	内容
補助金額	定額10万円
申請期間	令和7年4月14日（月）～令和8年3月31日（火）まで（必着）
主な要件	・区内に住所を有する方で、その住宅に補助対象機器等を自ら使用する目的で設置した方・JIS基準(JIS C9220)に基づく年間給湯保温効率（ふろ保温機能あり）が2.8以上、または年間給湯効率（ふろ保温機能なし）が2.9以上のもの・一部機器は年間給湯効率または年間給湯保温効率が2.7以上であること
注意事項	・「施工・支払完了後」に申請する補助金・予算上限に達した場合、その時点で受付を終了・補助対象期間：令和7年4月1日（火）～令和8年3月31日（火）・施工完了日と支払完了日の間が1年以上離れている場合は申請不可・交付申請書及び添付書類を環境対策課窓口持参または郵送で申請・申請書類が全て揃ったものから順に受付

参考：新宿区「令和7年度新宿区省エネルギー及び創エネルギー機器等補助制度のご案内（個人住宅・集合住宅・事業所）」

「新宿区新エネルギー及び省エネルギー機器等導入補助金制度」は、国からの補助金（給湯省エネ2025事業）との併用も可能です。

杉並区：杉並区再生可能エネルギー等の導入助成及び断熱改修等省エネルギー対策助成

項目	内容
補助金額	定額5万円
申請期間	令和7年4月10日（木）～令和8年2月27日（金）まで
主な要件	・自らが居住する区内住宅等に対象機器を設置した杉並区民・区内の建築物等を所有し、当該建築物等に対象機器を設置した杉並区民・助成対象機器等が未使用品であること、リースでないこと・申請者、契約者、支払者が同一人であること
注意事項	・上記受付期間内であっても申請が予算枠に達した時点で受付終了・助成対象機器の工事及び支払いが完了した後、申請（不足や不備がある場合、受付不可）・対象期間：令和7年2月1日（土）～令和8年1月31日（土）・同一世帯につき、同一種類の対象機器等については1回に限り申請可能・過去に助成金を受けた対象機器等の耐用期間が交付申請の時点で経過している場合は再申請可能

参考：杉並区「杉並区再生可能エネルギー等の導入助成及び断熱改修等省エネルギー対策助成」

工事及び支払いが完了した後に、必要書類をそろえて申請する形式です。

エコキュートの耐用期間は6年とされており、この期間を過ぎると再度申請ができます。

また「杉並区再生可能エネルギー等の導入助成及び断熱改修等省エネルギー対策助成」は、国からの補助金（給湯省エネ2025事業）との併用も可能です。

中野区：中野区太陽光発電・蓄電システム設置補助金

項目	内容
補助金額	5万円
申請期間	前期：令和7年5月12日から受付開始後期：令和7年11月10日～令和8年2月28日
主な要件	中野区内に住民登録をしている者で、以下の全ての要件を備えるもの1 自らが居住する区内の住宅に補助対象設備を設置していること、又は補助対象設備が既に設置された区内の住宅を購入し自ら居住していること。2 補助対象設備が設置された住宅において、当該補助対象設備に係る当補助を受けていないこと。3 補助対象設備が設置された住宅を他の者と共有している場合又は他の者が所有している場合にあっては、当該補助対象設備の設置に関し当該住宅の全ての共有者、又は全ての所有者の同意を得ていること。
注意事項	・前期は予算額の約半分の申請を受けた時点、後期は残りの予算額に達した時点で申請受付終了

参考：中野区「中野区太陽光発電・蓄電システム設置補助金」

中野区の補助事業は前期と後期に分かれており、予算を分けて運用している特徴があります。

前期で予算の約半分を使い、後期で残りの予算を使用する仕組みです。

また「中野区太陽光発電・蓄電システム設置補助金」は、国からの補助金（給湯省エネ2025事業）との併用も可能です。

練馬区：練馬区カーボンニュートラル化設備設置等補助制度

項目	内容
補助金額	2万5千円
申請期間	令和7年4月15日～令和8年3月31日まで
主な要件	・練馬区内に居住し、練馬区に住民登録があること。・区税（住民税・軽自動車税）を滞納していないこと。・補助対象経費を申請者自らが支払っていること。・申請する補助対象設備と同一種別の設備で、過去に補助金の交付決定を受けたことがないこと。・暴力団員および暴力団関係者に該当する者でないこと。
注意事項	令和8年度以降は、4月1日から翌年3月31日の間に施工完了した設備を対象とする予定

参考：練馬区「練馬区カーボンニュートラル化設備設置等補助制度」

「練馬区カーボンニュートラル化設備設置等補助制度」は、国からの補助金（給湯省エネ2025事業）との併用も可能です。

文京区：文京区新エネルギー・省エネルギー設備設置費助成金

項目	内容
補助金額	9万円
申請期間	前期：令和7年5月1日（木曜日）～令和7年9月30日（火曜日）後期：令和7年10月1日（水曜日）～令和8年3月2日（月曜日）
主な要件	・令和7年2月1日〜令和8年1月31日の間に設置された設備が対象 ・自分が所有し居住する住宅に新品設備を設置すること（中古・リースは対象外） ・販売・譲渡目的や会社名義の住宅は対象外 ・併用住宅や賃貸併用住宅も、居住部分が半分以上なら対象 ・文京区内に居住し住民票があること ・設備は居住部分だけで使うこと ・所有者全員の同意、管理組合の承諾（共用部分設置時）が必要 ・同一設備で過去に助成を受けていないこと（1世帯1回限り） ・住民税の滞納がないこと
注意事項	・設置費用は本人が全額負担していること ・申請者＝所有者＝領収書名義人＝振込先であること

参考：文京区「文京区新エネルギー・省エネルギー設備設置費助成金」

「文京区新エネルギー・省エネルギー設備設置費助成金」は、国からの補助金（給湯省エネ2025事業）との併用も可能です。

目黒区：目黒区住宅用再生可能エネルギー及び省エネルギー設備補助金

項目	内容
補助金額	設備本体価格の3分の1以下（上限5万円）
申請期間	令和7年5月1日～令和7年9月30日まで
主な要件	二酸化炭素の排出量の削減に配慮した再生可能エネルギー設備や省エネルギー設備をご自宅に設置する目黒区民のかた
注意事項	事業実施年度：令和9年度まで（助成金の交付は令和11年度まで）

参考：目黒区「目黒区住宅用再生可能エネルギー及び省エネルギー設備補助金」

目黒区の補助金制度は令和9年度まで実施予定で、助成金の交付は令和11年度まで実施される予定です。

申請期間は5月から9月末までと、他区に比べて短めに設定されています。

また「目黒区住宅用再生可能エネルギー及び省エネルギー設備補助金」は、国からの補助金（給湯省エネ2025事業）との併用も可能です。

東京都23区以外でエコキュートの補助金制度を実施している市町村

東京都23区以外の自治体でも、エコキュートの補助金制度を実施しているところがあります。

• 福生市
• 三鷹市

順にみていきましょう。

福生市：福生市住宅リフォーム工事費助成制度

項目	内容
補助金額	住宅リフォーム工事は10%（上限10万円）を助成
申請期間	一次募集：令和7年4月1日～令和7年5月30日二次募集：令和7年7月1日～令和7年8月29日三次募集：令和7年10月1日～令和8年2月2日
主な要件	①助成申請時に、福生市の住民基本台帳に記載されている②助成対象となる住宅を市内に所有 又は 賃借し、かつ居住している方（主たる所有者および賃貸契約者に限る）③助成申請時に福生市の市税（市民税および固定資産税、国民健康保険税、軽自動車税）の滞納がない④暴力団員等に該当しない。⑤助成対象となる工事が同年度内に市で実施している介護保険住宅改修費支給、高齢者自立支援住宅改修給付、重度身体障害者（児）住宅設備改善費給付、障害者等日常生活用具給付を受けていない。
注意事項	予算の範囲内で先着順

参考：福生市「福生市住宅リフォーム工事費助成制度」

「福生市住宅リフォーム工事費助成制度」は、国からの補助金（給湯省エネ2025事業）との併用も可能です。

三鷹市：三鷹市新エネルギー・省エネルギー設備設置助成金

項目	内容
補助金額	2万円
申請期間	令和7年4月1日（火）～予算がなくなるまで
主な要件	・三鷹市民または三鷹市内に事業所等を有する方・市税に滞納がない方・対象設備を自ら所有する方・対象設備を設置した日の翌日から起算して5年間は、当該設備を廃止、譲渡その他処分をしない方
注意事項	設置後12カ月を経過していない設備が対象

参考：三鷹市「三鷹市新エネルギー・省エネルギー設備設置助成金」

「三鷹市新エネルギー・省エネルギー設備設置助成金」は、国からの補助金（給湯省エネ2025事業）との併用も可能です。

エコキュート補助金を活用する際の注意点

エコキュートの補助金は、制度ごとに条件や申請期間が異なります。

エコキュート補助金を活用する際の注意点は下記の3点です。

1. 申請期限に注意する
2. 条件や注意事項をよく確認する
3. 他の助成金との併用が可能か確認する

順にみていきましょう。

申請期限に注意する

補助金制度には、それぞれ申請受付の期限が設定されています。

しかし、期限前であっても予算の上限に達すると、早期に受付を終了する場合があります。

そのため「まだ大丈夫」と油断せず、制度の開始時期と進捗状況を常に確認しておくことが重要です。

特に自治体が実施する補助金制度は、受付数が少ないケースも多いため、早めの情報収集と行動が求められます。

事前の見積もり取得や書類準備を含めて、余裕を持って進めましょう。

条件や注意事項をよく確認する

補助金制度は、申請時の条件や適用範囲に細かい違いがあります。

「工事着手前に申請が必要」などの条件も多く、設置後に申請しても無効とされるケースがあります。

また、機器の性能基準や施工業者の登録要件など、各制度ごとに異なる制約が設けられているのも一般的です。

国の制度と自治体の制度では条件に差があるため、申請前に必ず要綱や公式ガイドラインを読み込んでおきましょう。

他の助成金との併用が可能か確認する

補助金の活用を最大化するためには、複数の制度の併用可否の確認が欠かせません。

例えば、東京都の「東京ゼロエミポイント」と「クール・ネット東京」は併用できませんが、区や市町村が実施する補助金とは併用可能な場合があります。

また、国の「給湯省エネ2025事業」などと重複して受け取れるケースもありますが、併用時には減額や書類の追加提出が求められることもあります。

制度の公式サイトで「併用可否」に関する記載を確認したうえで、二重申請や不備が起きないように整理しておくと安心です。

給湯省エネ事業の最新の情報に関しては、下記の記事をご覧ください。

【関連記事】【最新版】エコキュート補助金「給湯省エネ2025事業」を徹底解説！

エコキュート導入によるメリット

エコキュートは、ただの給湯器ではありません。

光熱費の削減だけでなく、環境保全や災害対策にも優れており、今後の住宅設備として高い注目を集めています。

エコキュート導入によるメリットは下記の3点です。

1. ランニングコストの削減
2. 環境への貢献
3. 災害時に活躍する

順に解説します。

ランニングコストの削減

エコキュートは、夜間電力を使ってお湯を沸かす仕組みのため、一般的な電気温水器やガス給湯器に比べて光熱費を抑えられます。

オール電化住宅では深夜電力プランと相性がよく、1カ月の給湯費用が数千円安くなるケースも少なくありません。

さらに、最新モデルはヒートポンプ技術の進化により、電力消費を抑えながら効率的にお湯を沸かせる設計です。

初期投資は必要ですが、長期的に見れば大きな経済的メリットが期待できます。

環境への貢献

エコキュートは、空気中の熱を利用してお湯を沸かす「ヒートポンプ式」なので、CO2の排出量が少なく、環境負荷が小さいのが特徴です。

従来型のガス給湯器と比較すると、CO2排出量は約半分にまで抑えられるとされており、家庭レベルでも脱炭素社会に貢献できます。

また、省エネ性能に優れた機種を選ぶことで、Jクレジット制度などの環境価値認証にもつなげることが可能です。

日常生活のなかで無理なくエコ活動を取り入れられる点も、評価されています。

災害時に活躍する

万が一の停電や断水時でも、エコキュートのタンクに貯められたお湯や水は、非常用として利用可能です。

約460Lのタンクを持つエコキュートでは、4人家族の場合、約3～4日分の水を生活用水として確保できます。

飲料用には適していませんが、手洗いや洗顔、トイレ洗浄などに十分役立ちます。

特に災害時には、給水車の到着までの時間をしのぐ重要な備えになるでしょう。

日常と非常時の両面で価値を発揮する設備として、多くの家庭で導入が進んでいます。

東京都の補助金を有効に活用して快適なエコライフを送ろう！

エコキュートは、省エネ性能に優れた次世代の給湯器です。

東京都では、都全体の制度に加えて区や市町村による補助金も充実しており、初期費用の軽減が図れます。

ただ、制度によって条件や併用の可否が異なるため、事前の確認が肝心です。

正確な情報を把握し計画的な導入をすれば、光熱費の削減・環境への貢献・災害時の備えなど多くのメリットが得られます。

補助制度を賢く活用して、より快適で安心なエコライフを実現しましょう。