【2026年最新】自治体のエコキュート補助金まとめ｜過去の支援内容や給湯省エネ事業との併用を解説

2026年のエコキュート補助金活用を検討するうえで、気になるのが自治体の支援制度です。

自治体の補助金は、毎年3〜4月に正式発表が集中するため、年初の段階では全体像がみえにくい状況にあります。

この記事では、これまでの自治体補助の傾向や、代表的な支援事例を紹介しながら、国の給湯省エネ2026事業（最大10万円）との併用の考え方まで解説します。

制度を正しく理解し、後悔のないエコキュート導入につなげましょう。

エコキュートの補助金は「国」と「自治体」の2つがある

エコキュートの補助金は、大きく分けて「国」と「自治体」の2種類があります。

まずは、制度の全体像を押さえることが重要です。

国の給湯省エネ事業を軸にしながら、自治体独自の補助金をどう組み合わせるかが、実質負担額を左右します。

国が実施している給湯省エネ2026事業の概要

国が実施する「給湯省エネ2026事業」は、経済産業省が主導する高効率給湯器の導入支援制度です。

対象機種や申請条件は細かく定められており、給湯省エネ登録事業者経由での申請が必要です。

2026年も制度が実施されており、全国一律で利用できる点が大きな特徴といえるでしょう。

給湯省エネ2026事業の最新情報に関しては、下記の記事をご覧ください。

【関連記事】エコキュート 補助金2026←リライト予定

参考：経済産業省「給湯省エネ2026事業」

自治体（都道府県・市区町村）が実施する補助金・助成制度

自治体の補助金は、都道府県や市区町村が独自におこなう支援制度です。

補助額は地域差が大きく、数万円から10万円前後が中心です。

一方で、制度自体がない自治体もあり、制度があっても予算がなくなり次第終了するケースが一般的です。

地域ごとの情報確認が欠かせません。

国の補助金と自治体補助金の役割の違い

国の補助金は、エコキュートの導入を全国で促進するための共通の支援制度です。

地域に関係なく、一定の条件を満たせば同じ基準で補助を受けられる仕組みになっています。

一方、自治体の補助金は、その地域のエネルギー政策や住宅事情に合わせて設けられる制度です。

寒冷地対策や脱炭素強化など、地域特有の目的を反映した内容になっている点が特徴です。

つまり、国が全国共通の基準を整え、自治体が地域事情に応じて追加支援を設計する構造といえます。

自治体と国のエコキュート補助金は併用できる？

エコキュートの補助金は、国の「給湯省エネ2026事業」と自治体の助成制度を併用できるケースが多いです。

例えば、東京都のクール・ネット東京では、国の補助金と同時に申請できる制度設計となっており、条件を満たせば補助額を大きく伸ばせます。

ただし、注意したいのは、補助金の合計額が設置費用を超えてはならないという点です。

また、自治体ごとに申請時期や対象要件が異なるため、事前確認が欠かせません。

併用の可否と条件の把握が、補助金を最大限活用する第一歩といえるでしょう。

自治体のエコキュート補助金には地域ごとにいくつかのパターンがある

自治体のエコキュート補助金は、全国一律ではありません。

都道府県が主導するもの・市区町村が独自に設ける制度・地域特性に応じた支援など、いくつかのパターンがあります。

これまでにみられた都道府県・政令都市主導の補助金

都道府県や政令指定都市が主体となり、省エネ設備導入を後押しする補助制度を設けるケースがあります。

例えば東京都のように、設置費用の一定割合（例：工事総額の1/3、上限22万円）を助成する仕組みです。

自治体規模が大きい分、一定の予算枠が確保されやすい傾向もみられます。

市区町村が独自に実施する補助金

市区町村単位で、独自に補助金を設ける例も少なくありません。

補助額は数万円から10万円前後と幅が広く、対象世帯や住宅条件に細かな要件があることが特徴です。

例えば、子育て世帯や既存住宅の省エネ改修を優先する制度などがあります。

予算上限に達すると早期終了する場合もあるため、発表後のスピード対応が重要です。

地域特性（寒冷地・脱炭素施策）に基づく補助金

寒冷地では、給湯需要が大きいため、高効率給湯機の導入支援を強化する自治体もあります。

また、脱炭素先行地域に選定された自治体では、再エネ設備とあわせてエコキュートを補助対象とする動きもみられます。

地域課題や政策目標に連動して、制度設計がおこなわれる点が特徴です。

2026年も国の方針を踏まえた制度設計が注目されます。

東京都の自治体支援の代表例｜クール・ネット東京は国の補助金と併用が可能

東京都では、省エネ機器導入を後押しする独自の助成制度を実施しています。

その代表例がクール・ネット東京の「熱と電気の有効利用促進事業」です。

国の給湯省エネ2026事業と併用できる可能性があるため、全国でも注目度の高い制度です。

• クール・ネット東京は東京都が実施する助成制度
• 給湯省エネ2026事業と併用できるケース（最大32万円の可能性）
• 補助額の上限や対象条件に関する注意点

順にみていきましょう。

クール・ネット東京は東京都が実施する助成制度

クール・ネット東京（東京都地球温暖化防止活動推進センター）は、東京都が実施主体となる省エネ設備導入支援制度です。

単なる定額支給ではなく、工事費込みの総額を基準に計算される点が特徴です。

参考：令和7年度 熱と電気の有効利用促進事業｜クール・ネット東京

給湯省エネ2026事業と併用できるケース（最大32万円の可能性）

給湯省エネ2026事業と東京都のクール・ネット東京は、条件を満たせば併用が可能です。

理論上は「国最大10万円＋都最大22万円」で、最大32万円の補助となります。

東京都の助成は「設置費用の1/3（上限22万円）」が基準であり、補助金の合計額が設置費用を超えることはありません。

具体例で確認してみましょう。

【設置費用60万円（税込）の場合のシミュレーション】

項目	金額	備考
設置費用（総額）	600,000円	機器代＋標準工事費
国：給湯省エネ2026事業	▲100,000円	最大補助額の場合
都：クール・ネット東京	▲200,000円	設置費用の1/3（上限22万円以内）
実質負担額	300,000円	600,000円 − 300,000円

この場合、合計30万円の補助となります。

設置費用が66万円以上であれば、都の助成が上限22万円に達し、国と合わせて最大32万円となります。

なお、クール・ネット東京の高額助成を受けるには、太陽光発電設備などとの併設が原則条件です。

エコキュート単体設置のみでは対象とならないため、事前に最新の募集要項を確認しましょう。

クール・ネット東京の、エコキュート助成金に関するより詳しい情報は、下記の記事をご覧ください。

【関連記事】クール・ネット東京のエコキュート補助金は2026年でも使える？注意点や併用パターンをわかりやすく解説

補助額の上限や対象条件に関する注意点

補助金を活用する際は、金額だけでなく適用条件を確認することが重要です。

前述したように、クール・ネット東京は設置費用の1/3（上限22万円）が基準であり、国の給湯省エネ2026事業は最大10万円までとなります。

補助金の合計額が設置費用を超えることはできません。

加えて、東京都の高額助成は太陽光発電設備などとの併設が原則条件です。

また、クール・ネット東京の他にも、都内の自治体では多くのエコキュート助成金が制度化されています。

詳しくは、下記の関連記事をご覧ください。

【関連記事】【令和7年度】東京都23区のエコキュート補助金情報まとめ！

関東エリア（埼玉・神奈川・千葉など）の自治体のエコキュート補助金

ここでは、関東エリアにおける自治体のエコキュートの補助金情報を紹介します。

2026年度の正式発表はこれからですが、過去の制度傾向を知っておくことで動向を予測しやすくなるでしょう。

• 市区町村ごとに制度の有無や内容が異なる
• 関東エリアで過去に実施された補助金の傾向
• 国の補助金と併用する際の基本的な考え方

順にみていきましょう。

市区町村ごとに制度の有無や内容が異なる

関東では、市区町村が独自に補助制度を設けるケースが中心です。

補助額は数万円程度が一般的ですが、環境政策の強化により上乗せ支援がおこなわれることもあります。

実施の有無や対象条件は自治体ごとに大きく異なり、年度ごとに見直されます。

これまでに実施された、関東圏内でのエコキュートの補助金に関する情報は、下記の関連記事をご覧ください。

【関連記事】
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※なお、上記の関連記事は、主に2025年時点の制度例を紹介しているため、最新の実施状況は各自治体の公式サイトでご確認ください。

関東エリアで過去に実施された補助金の傾向

関東圏では、脱炭素推進や省エネ住宅普及を目的とした支援が多くみられました。

補助額は3〜10万円前後が中心で、太陽光発電との同時導入を条件とするケースもあります。

国の制度開始にあわせて、自治体が上乗せ支援を設定する傾向もありました。

国の補助金と併用する際の基本的な考え方

関東の自治体補助は、国の給湯省エネ2026事業と併用できるケースが少なくありません。

ただし、補助金の合計額が設置費用を超えることはありません。

申請時期や対象機種の要件も自治体ごとに異なるため、国の制度とあわせて確認することが重要です。

関東以外の主要都市・地域の自治体でのエコキュート補助金

関東以外でも、自治体独自のエコキュート補助制度は各地で実施されてきました。

ここでは、大都市圏・地方中核都市・寒冷地の傾向を解説します。

• 大阪・名古屋など大都市圏のエコキュート補助金
• 福岡・仙台など地方中核都市のエコキュート補助金
• 北海道など寒冷地でみられる支援のエコキュート補助金

順にみていきましょう。

大阪・名古屋など大都市圏のエコキュート補助金

大阪や名古屋などの大都市圏では、国の補助制度にあわせて、自治体が上乗せ支援をおこなう傾向がみられました。

脱炭素施策の一環として、省エネ設備導入を促進する目的が背景にあります。

補助額は、数万円から10万円前後が中心です。

例えば、以下のような制度例がありました。

【関連記事】
大阪府で使えるエコキュート補助金を紹介！国や自治体制度の最新版を徹底解説
名古屋市でエコキュート設置に使える補助金はある？助成額や申請方法を解説 | 交換パラダイス

※上記関連記事は2025年時点の制度例を紹介しています。

最新情報は、各自治体公式サイトでご確認ください。

福岡・仙台など地方中核都市のエコキュート補助金

地方中核都市でも、省エネ住宅支援策の一環として補助制度が設けられるケースがあります。

国の給湯省エネ事業と併用可能な設計となる場合もあり、実質負担を大きく抑えられることが特徴です。

募集期間が短い傾向もあるため、発表時期の確認が重要です。

福岡・仙台地区のこれまでの具体的な補助金制度は、以下をご参照ください。

【関連記事】
福岡県でエコキュートの導入・交換に使える補助金まとめ｜併用して最大20万円もお得に！
【最新版】仙台市のエコキュート補助金まとめ｜これまでの制度と全国共通の支援策をわかりやすく紹介

北海道など寒冷地でみられる支援のエコキュート補助金

北海道などの寒冷地では、暖房需要の高さや省エネ推進を背景に、給湯設備への支援がおこなわれる傾向があります。

寒冷地仕様の高効率機種が対象となる場合もあり、地域特性が制度設計に反映されています。

以下は、これまでの北海道エリアでのエコキュート補助金情報です。

【関連記事】北海道でエコキュート設置や交換に補助金は使える？条件や申請方法を解説

2026年のエコキュート補助金は「給湯省エネ事業」を軸に自治体動向を待とう

2026年のエコキュート補助金は、国の給湯省エネ事業を軸に、自治体の上乗せ支援がどう動くかがポイントとなります。

補助金の併用や実質負担額の計算で迷った場合は、制度に詳しい交換パラダイスへお気軽にご相談ください。