北海道でエコキュート設置や交換に補助金は使える？条件や申請方法を解説

「北海道でエコキュートを導入したいけれど、できるだけ費用を抑えたい」とお考えの方も多いのではないでしょうか。

寒冷地である北海道では給湯設備の使用頻度が高く、設置や交換にかかる初期費用に加えて、ランニングコストの負担も大きくなりがちです。

その一方で、国の補助金制度や電力会社のキャンペーン・自治体独自の支援策の活用で、導入時の費用負担を軽減できる可能性があります。

この記事では、北海道全域で利用できるエコキュート関連の補助金や支援制度の詳細を、最新情報をもとに対象条件や申請方法、注意点まで詳しく解説します。

北海道全域でほくでん「エコ替えキャンペーン2025」が使用できる

北海道では、北海道電力が実施する「エコ替えキャンペーン2025」の利用で、エコキュートの設置や交換時に補助を受けられます。

本キャンペーンは北海道全域が対象で、地域差なく利用可能です。

給湯設備の省エネ化を促進する目的で実施されているため、条件を満たせば比較的利用しやすい制度です。

参考：北海道電力株式会社「エコ替えキャンペーン2025」

補助金額：10万円

ほくでんのエコ替えキャンペーン2025では、対象となるエコキュートの導入で10万円の補助が受けられます。

補助は定額で設定されているため、機種の価格や工事費の内訳で金額が変わりません。

そのため、見積もり段階で実質負担額を計算しやすく、ローン利用の有無や支払い時期の判断もしやすくなります。

また、電気温水器からの交換のように費用がかさみやすいケースでも、負担を一定額で減らせる点が魅力です。

一方で、申請の対象となる機器や契約条件が定められているため、購入前に要件を確認しておく必要があります。

補助対象

補助の対象は、北海道内の住宅で、電気温水器からエコキュートに交換する場合です。

ただし、取り替え前の電気温水器の容量が150L以上でなければ、対象になりません。

加えて、設置するエコキュートをリース契約で設置する場合も対象外です。

上記の条件を満たしていない場合は補助を受けられないため、事前に公式ページをよく確認しましょう。

参考：北海道電力株式会社「エコ替えキャンペーン2025」

キャンペーン期間：2026年1月31日まで

エコ替えキャンペーン2025の受付期間は、2026年1月31日までです。

補助を受けるためには、2026年1月31日までに、北海道電力株式会社と提携している工事店で、対象の工事を実施する必要があります。

また、キャンペーンは予告なく、期限より前に受付終了する可能性があるため、活用を検討している際は、早めに提携工事店に相談してください。

国の補助金制度「給湯省エネ事業」との併用も可能

エコ替えキャンペーン2025は、国の補助金制度「給湯省エネ事業」と併用できる場合があります。

補助金制度の併用が認められると、電力会社の補助に加えて国の補助も受けられるため、自己負担をさらに下げられます。

給湯省エネ事業の補助額は最大10万円のため、合計20万円の補助を受けられる可能性があります。

「給湯省エネ2026事業」の実施が発表されているため、2026年にエコキュートを設置・交換する場合は、国の補助金制度との併用を検討してみてください。

国のエコキュート補助金制度「給湯省エネ2026事業」とは？

給湯省エネ2026事業は、国が実施する高効率給湯器の導入支援制度です。

エコキュートなど省エネ性能が高い給湯器の設置または交換で、家庭のエネルギー消費量削減と電気代負担の軽減を目的としています。

北海道を含む全国が対象となり、一定条件を満たせば地域を問わず利用できる点が特徴です。

給湯省エネ2026事業の詳細をみていきましょう。

※この記事の情報は2025年12月18日時点の経済産業省資源エネルギー庁の内容を参考にしています。

参考：経済産業省資源エネルギー庁「給湯省エネ2026事業」

補助金額：最大10万円

給湯省エネ2026事業では、導入するエコキュートの性能や仕様に応じて補助金額が決まります。

給湯省エネ2026事業の補助金額は7〜10万円です。

	補助金額
基本要件を満たした場合	7万円/台
加算要件を満たした場合	10万円/台

基本要件の対象機種よりも5％以上CO2排出量が少なく、2025年度の目標基準値を満たす機種を設置した場合に、基本要件よりも3万円多い10万円を受け取れます。

また、エコキュートを設置する際、蓄熱暖房機か電気温水器を撤去した場合、さらに加算措置が受けられます。

蓄熱暖房機の撤去	4万円/台（上限2台まで）
電気温水器の撤去	2万円/台（エコキュート導入で補助を受ける台数まで）

ただし、対象機種は国が指定した登録製品に限られるため、型番や性能基準の事前確認を必ずおこないましょう。

参考：経済産業省資源エネルギー庁「給湯省エネ2026事業」

補助対象

補助の対象となるのは、住宅にエコキュートを新規設置する場合、または既存の給湯器から交換する場合です。

具体的な要件は2025年12月18日時点では公開されていませんが、「令和7年11月28日以降に工事に着手したものが対象」とは公式ページに明記されています。

また、補助対象となる機器は、追って給湯省エネ2026事業公式ページに記載される予定です。

工事内容や設置時期が条件外となると補助を受けられないため、エコキュートの設置前に補助金の要件を整理しておきましょう。

参考：経済産業省資源エネルギー庁「給湯省エネ2026事業」

申請期限

給湯省エネ2026事業の申請期限は、現在公開されていません。

ただし、国の補助金制度は予算に上限があるため、申請額が上限に達した場合は、設定された申請期限前に申請受付を終了する可能性があります。

エコキュートの設置で補助金の活用を前提としている場合は、制度開始後できるだけ早い段階で、補助金の申請が可能な登録事業者へ相談しましょう。

申請方法

給湯省エネ2026事業の申請は、登録事業者に認定された施工業者が代行します。

申請者本人が国へ直接手続きをおこなう必要はなく、必要書類の多くも事業者側が準備します。

例年では、エコキュートの設置工事が完了したあと、施工写真や領収書などをもとに申請がおこなわれ、審査を経て補助金が交付される流れでした。

北海道の自治体独自の補助金制度

北海道では、道全体で統一された補助制度に加え、市町村ごとに独自の補助金制度を設けている場合があります。

自治体独自の制度は、脱炭素化やエネルギー効率向上を目的として実施されており、国や電力会社の補助と併用できるケースもあります。

北海道の自治体独自の補助金制度の例を紹介していきましょう。

参考：札幌市「エネルギー源転換補助金制度」

札幌市「エネルギー源転換補助金制度」

札幌市では、家庭部門の二酸化炭素排出量削減を目的として「エネルギー源転換補助金制度」を実施しています。

給湯設備を含むエネルギー設備を、より環境負荷の低い設備へ切り替える場合に補助を受けられる制度です。

エコキュートへの交換も対象となる場合があり、条件を満たせば高額な補助を受けられる可能性があります。

補助金額：最大40万円

札幌市のエネルギー源転換補助金制度では、設備内容や工事規模に応じて補助金額が設定されます。

札幌市のエネルギー源転換補助金制度の補助金額は最大40万円です。

補助額は一律ではなく、導入設備の種類や組み合わせによって変動し、機器導入にかかった費用の2分の1が補助されます。

見積もり段階で補助対象額の算定方法を確認し、実際に受け取れる金額を把握しておくことが重要です。

補助対象

札幌市のエネルギー源転換補助金制度の補助対象は、札幌市内の住宅に居住し、対象となるエネルギー設備を導入または交換する世帯です。

また、対象機器の条件は以下のとおりです。

• CO2を冷媒として使用する空気熱源方式のヒートポンプ給湯器
• 寒冷地年間給湯効率もしくは寒冷地年間給湯保温効率2.7以上
• メーカー指定の環境条件に設置する
• 未使用品

札幌市税を滞納していないことや、札幌市が実施するモニター調査への回答なども補助の条件に含まれます。

制度活用を検討している際は、補助対象の条件をよく確認しておきましょう。

申請期限

札幌市のエネルギー源転換補助金制度の申請期限は、2026年1月30日までです。

先着順で申請を受け付けており、予算額に達した時点で受付が終了するため、期限内であっても申請できない可能性があります。

補助金制度の活用を希望する場合は、早めに準備を進めてください。

申請方法

札幌市のエネルギー源転換補助金制度の交付申請は、札幌市の制度公式ページからダウンロードできる申込書に必要事項を記入し、必要書類を添えて郵送します。

申請に必要な書類は以下のとおりです。

• 申請者の住民票の写しまたは、運転免許証の表面及び裏面の写し・マイナンバーカードの表面の写し
• 対象機器の本体・設置部材費用及び工事費用と契約した日を示す書類
• 新品の機器の設置を証明できる書類
• 機器設置前後の写真
• 工事費用を支払いが確認できる書類
• 補助金の振込先がわかる書類
• 機器改修の前後CO2換算で30％以上の省エネ効果がわかる資料
• 申請者用提出書類チェックシート

手続きに不備があると補助を受けられないため、施工業者と連携しながら慎重に進めてください。

小樽市「住宅エコリフォーム助成制度」

小樽市では、住宅の省エネルギー化を目的として住宅エコリフォーム助成制度が実施されています。

エコキュートの設置や交換も補助対象に含まれており、一定条件を満たした住宅改修工事に対して助成がおこなわれる制度です。

参考：小樽市「住宅エコリフォーム助成制度」

助成金額：最大70万円

住宅エコリフォーム助成制度では、対象工事の内容に応じて助成金額が決定されています。

エコキュートの導入を含む省エネ改修工事をおこなった場合、最大70万円の助成を受けられる仕組みです。

助成金額は以下のとおりです。

	助成額	助成限度額
省エネ基準に適合する場合	工事費の10分の4	40万円
ZEH基準に適合する場合	工事費の10分の8	70万円

省エネ改修工事がどの基準に適合するかによって、助成額と限度額が変わるため、施工業者に確認しつつ、制度の活用を検討してください。

参考：小樽市「住宅エコリフォーム助成制度」

助成対象

助成対象者は以下の条件を満たす方です。

• 市内に住所がある
• 住宅エコリフォームをおこなう住宅の所有者
• 市税の滞納がない
• 小樽市暴力団の排除の推進に関する条例に基づく暴力団員でない

また、以下の断熱回収工事をエコキュートの設置とあわせておこなう必要があります。

• 窓等の断熱性能を高める工事
• 外壁、屋根、天井、床の断熱性能を高める工事

特に、窓等の断熱性能を高める工事の複数箇所での実施が、本制度を活用するための必須条件になっている点に注意が必要です。

申請期限

住宅エコリフォーム助成制度の申請期限は、2026年1月30日です。

ただし、助成申請額が設定された予算上限に達した場合、受付を早期終了する場合があります。

制度の活用を検討している場合は、早めに申請の準備を進めてください。

申請方法

申請は、工事着工前に必要書類を提出する形式でおこないます。

小樽市と事前協議をおこなったうえで、助成金交付申請書を作成し、提出します。

申請書を確認し、助成金交付通知を受け取ったのち、着工する流れです。

助成事業完了届を2026年1月30日までに提出し、問題なければ助成金の受け取りが確定します。

苫小牧市「令和7年度苫小牧市ゼロカーボンハウス促進補助金」

苫小牧市では、住宅分野の脱炭素化を推進する目的でゼロカーボンハウス促進補助金を実施しています。

省エネルギー性能の高い設備を導入する住宅を対象としており、エコキュートの設置や交換も補助対象となる場合があります。

参考：苫小牧市「令和7年度苫小牧市ゼロカーボンハウス促進補助金」

補助金額：最大18万円

苫小牧市のゼロカーボンハウス促進補助金は、導入する設備内容に応じて補助金額が設定される制度です。

補助額はエコキュートの設置にかかった費用の4分の1で、最大18万円の補助を受けられます。

ただし、エコキュート設置への補助は国費補助に該当しており、2025年12月18日時点で受付を停止しています。

補助対象

補助対象は、苫小牧市内にある住宅で、ゼロカーボン化に資する設備を導入する世帯です。

エコキュートの導入に加え、断熱性能や他の省エネ設備との組み合わせが求められる場合があります。

また、エコキュートから新しいエコキュートへの交換の場合、取り替える前の機器と比較して、省CO2効果が30%以上あることが補助対象になる条件です。

申請期限

エコキュート設置への助成は、2025年12月18日時点で受付停止しています。

令和8年度の制度は発表されていませんが、同様の制度が継続される可能性があります。

エコキュートの設置を検討している際は、あらためて苫小牧市のホームページを確認してみてください。

申請方法

補助申請は、苫小牧市のホームページからダウンロードできる申請書類に必要事項を記載し、電子申請、あるいは郵送で送付しておこないます。

令和8年度に同様の制度が継続する場合、申請方法が変更になる可能性がある点に注意が必要です。

申請期限や補助対象と同様に、申請方法も苫小牧市のホームページを確認してください。

北海道でエコキュートの補助金を申請する際の注意点

北海道でエコキュート補助金を利用する場合、制度の内容だけでなく以下の注意点を把握しておく必要があります。

• 予算上限に達すると期限より早く受付終了する場合がある
• 補助金申請には特定の事業者に相談が必要な場合がある
• 補助金の支給は施工完了後になる

各注意点を詳しくみていきましょう。

予算上限に達すると期限より早く受付終了する場合がある

多くの補助金制度は、申請期限とは別に予算上限が設定されています。

期限内であっても申請額が上限に達した時点で、受付が終了する場合があります。

特に、北海道では給湯設備の需要が高く、冬季を中心に申請が集中しやすいです。

補助金の利用を前提とする場合は、制度開始後、できるだけ早い段階で申請の準備を進めましょう。

補助金申請には特定の事業者に相談が必要な場合がある

国の補助金や一部の自治体制度では、登録事業者や指定業者による施工が必須条件となっています。

条件を満たさない業者に依頼すると、工事内容が適切でも補助金を受け取れません。

補助金の支給は施工完了後になる

エコキュート補助金の多くは、工事完了後に申請や審査がおこなわれ、支給される仕組みです。

そのため、工事費用は一時的に全額自己負担となるケースが一般的です。

支給までには数週間から数か月かかる場合があり、すぐに補助金を受け取れるわけではありません。

補助金の入金時期を想定し、無理のない資金計画を立てることが大切です。

北海道でのエコキュート補助金活用時は国の制度の併用も検討しよう

北海道でエコキュートの補助金を活用する際は、電力会社や自治体の制度だけでなく、国の補助金制度との併用も検討すると効果的です。

制度ごとに対象条件や申請方法は異なりますが、併用できれば自己負担額を大きく抑えられる可能性があります。

ただし、併用可否や申請順序を誤ると補助を受けられない場合もあるため、導入前に施工業者へ相談し、条件を整理したうえで進めることが重要です。

補助金制度を活用して費用負担を抑えつつ、エコキュートの設置・交換で快適な生活を目指しましょう。