オール電化住宅で利用可能な電気代補助金は？対象や申請方法を解説

「オール電化住宅を利用したいが費用が気になる」
「補助金を利用したいが、どれが使えるのかわからない」
「申請の手順がわからない」

このような疑問を持っている方は多いのではないでしょうか？

オール電化に関する補助金制度は多数あり、これらを利用すると導入費用を大きく削減できます。

この記事では、オール電化で利用できる主要な補助金や申請方法に関して解説します。

オール電化の導入を考えている方はぜひ参考にしてください。

オール電化で利用できるエコキュート補助金

オール電化で利用できる主要な補助金として、以下があげられます。

• 子育てエコホーム支援事業
• 給湯省エネ2025事業
• 都道府県および市区町村の補助金
• ZEH補助金

それぞれ詳しく解説するので参考にしてください。

子育てグリーン住宅支援事業（旧：子育てエコホーム支援事業）

子育てグリーン住宅支援事業は、国土交通省が実施する補助金制度です。

2024年まで「子育てエコホーム支援事業」の名称で実施されていました。

2025年1月20日現在、詳細は発表されていません。

ただし令和6年度補正予算案にて、同事業に対する予算案が成立しているため、令和7年度でも、名称を変えたうえで実施されると予想できます。

なお補助金額は、2024年度で最大100万円/1戸（長期優良住宅かつ新築建築の場合）で、対象は太陽熱利用システムやエコキュート、エコジョーズなどでした。

2025年度も同様のシステムが対象になると思われます。

給湯省エネ2025事業

給湯省エネ2025事業は、資源エネルギー庁が実施する補助金事業です。

エコキュートをはじめとした給湯器を対象に、6〜13万円の補助金が支給されます。

また古い暖房設備や電気温水器の撤去に対しても、最大8万円の補助金が支給されます。

都道府県および市区町村の補助金

都道府県および市区町村で、独自の補助金制度が用意されている場合があります。

例えば、令和6年の東京都では、クール・ネット東京により、エコキュートや地中熱利用設備導入を対象にした補助金制度が運用されました。

最高額は、地中熱利用システムを導入する場合の180万円でした。

お住まいの都道府県や市区町村でも、類似した補助金制度が実施されている可能性があります。

一度、市役所などに問い合わせてみましょう。

ZEH補助金

ZEH補助金は、同事業が定める省エネ基準を満たす新築住宅建築およびリフォームに対し、補助がなされる制度。

主にエコキュートや高効率エアコン、太陽光発電システムなどが補助の対象です。

令和6年の実績では、三段階ある省エネ基準に応じ、一戸あたり55万円、100万円、110〜125万円が給付されました。

ZEH補助金の省エネ基準を確認し、該当するなら利用を検討しましょう。

オール電化で利用できる補助金の申請方法

オール電化を利用するための補助金申請は、以下の流れで進めていきましょう。

1. 補助金制度事業者に連絡して申請書類を用意する
2. オール電化の工事業者と契約する
3. 工事完了後に補助金の交付申請をおこなう
4. 補助金を受け取る

オール電化を利用するための補助金申請の手続きはやや複雑です。

それぞれ詳しく解説するので参考にしてください。

1.補助金制度事業者に連絡して申請書類を用意する

まず補助金制度事業者に連絡し、補助金の交付を受けられるか確認しましょう。

交付が可能であれば、申請書類を用意します。

ほとんどの事業では、公式サイトで必要書類をダウンロード・印刷できます。

公式サイトの説明を読みながら申請書類を作成しましょう。

なお申請書類に不備があると、審査に時間がかかる、補助金が受け取れないなどの問題につながるため慎重に記入しましょう。

2.オール電化の工事業者と契約する

続いて、オール電化の工事業者を探し、契約を交わします。

工事にかかる費用は、工事業者によって異なります。

相見積もりするなどして、慎重に業者を選びましょう。

3.工事完了後に補助金の交付申請をおこなう

補助金の交付申請は、工事が完了したあとでおこないます。

交付申請は、先述の申請書類を取りまとめて提出することで完了します。

ただし多くの場合、交付申請は世帯主が実施するものではありません。

基本的に工事会社が実施します。

工事会社の助言に従い、書類を揃えて、交付申請してもらいましょう。

ただし、世帯主が交付申請をおこなう必要がある補助金制度もあります。

制度ごとの手続きを確認して、適切な方法で申請しましょう。

4.補助金を受け取る

交付申請によって補助が認められれば、補助金を受け取れます。

補助金の振り込み日は、補助金制度ごとに異なります。

目安として2〜3カ月かかると考えましょう。

交付申請が却下された場合でも、追加書類を提出するなどして再度審査を受けられるケースもあります。

却下された場合は再度審査ができないか、問い合わせてみましょう。

オール電化を導入するメリット

オール電化を導入するメリットとして、以下があげられます。

• 電気代が安くなる
• 火災やガス漏れを避けられる
• 利便性が上がる

それぞれ詳しく解説するので参考にしてください。

電気代が安くなる

オール電化を導入すると、以下の理由から電気代が安くなる可能性が高いです。

• ガスの基本料金が発生しなくなる
• エコキュートのように、エネルギー効率が高い設備を利用できる
• オール電化特有の電気料金プランを選択できる

これに加えて、節電などを心がければ、ほとんどの場合で電気代が安くなるでしょう。

ただし使いすぎるとむしろ電気代が高くなるので注意してください。

火災やガス漏れを避けられる

オール電化には、火災やガス漏れを避けられるメリットもあります。

コンロやボイラーなどを使用しないため、火災の原因を減らせます。

さらに火傷などのリスクも下げられるでしょう。

子どもがいる場合などには特に重要なメリットです。

利便性が上がる

利便性の向上は、オール電化におけるメリットの一つです。

例えば、操作が簡単な最新設備を導入するなどすれば、より便利な生活を送れるようになるでしょう。

また、IHクッキングヒーターは油煙・油汚れが少なくなるため、キッチン周りの清掃が楽になります

このような利便性の向上は、オール電化が持つ大きなメリットです。

オール電化を導入するデメリット

一方でオール電化の導入にはデメリットもあります。

• 初期投資が必要になる
• 停電時に不便になる
• 調理器具が限定される

デメリットも踏まえたうえで、導入するかどうか検討しましょう。

初期投資が必要になる

まず、オール電化導入時には初期投資が必要です。

初期投資の費用相場は、一戸建ての場合で50〜100万円。

十分な蓄えがある場合をのぞいて、家計に対する大きな負担になりえます。

また中古住宅などでは、200万円以上の費用がかかることも。

初期投資が必要な点は、オール電化を導入するうえでの大きなデメリットです。

停電時に不便になる

オール電化を導入する際、停電時に不便になる点に注意しましょう。

停電すると、ほとんどの設備や家電製品が使えなくなります。

ただし非常用発電機や蓄電池などがあれば、このデメリットはある程度緩和できます。

調理器具が限定される

オール電化を導入した場合、使用できる調理器具が、オール電化対応のIHクッキングヒーターにほぼ限定されます。

IHクッキングヒーターは、熱伝導率の高さや掃除のしやすさなどのメリットを持っています。

一方で直火と比較して火力が低い、停電時に使用できないなどのデメリットも。

ガスコンロではなくIHクッキングヒーターを導入してもよいか検討する必要があります。

オール電化や電気代・補助金に関するQA

この記事では、オール電化の電気代や補助金に関して解説しました。

ここではよくある質問に回答します。

• オール電化の電気代が高い原因は？
• 電気代の補助金はなくなる？
• 補助金が支給されないことはある？
• マンションでオール電化を利用できる？

それぞれ詳しく解説するので参考にしてください。

Q：オール電化の電気代が高い原因は？

A：オール電化の電気代が高い原因として電気の使い過ぎがあげられます。

通常、オール電化を導入すれば、ガスを利用していた場合と比較して、光熱費は安くなるでしょう。

しかし給湯量や入浴回数が多くなる、エアコンの使用頻度が上がるなどすると、電気代が高くなりがちです。

オール電化を導入している場合でも、節電を心がけましょう。

Q：電気代の補助金はなくなる？

A：2023年から実施されていた「電気・ガス価格激変緩和対策事業」による電気代の補助金は、2024年11月に終了しました。

しかし、2025年に再開されることが、資源エネルギー庁から発表されています。

同庁によれば、2025年1月から3月まで、電気料金・都市ガス・ガソリン小売価格に対して補助がおこなわれます。

詳しくは資源エネルギー庁公式サイトを参考にしてください。

Q：補助金が支給されないことはある？

A：団体や制度が定める条件に合致しない場合、補助金が支給されないことはあります。

ほとんどの補助金制度には、導入する設備の性能要件や工事完了期限が定められています。

これらが守られていないと補助金は支給されません。

性能要件や工事完了期限から逸脱しないよう注意しましょう。

Q：マンションでオール電化を導入できる？

A：マンションでもオール電化が導入できる可能性はあります。

ただし戸建てで導入する場合と比べてやることが多く、現実的ではありません。

管理組合の許可を取る、貯湯タンクの設置場所を確保するなどのハードルがあるからです。

まとめ：オール電化導入時は補助金をフル活用しよう！

この記事では、オール電化導入時の補助金に関して解説しました。

オール電化導入時は、さまざまな補助金を利用できます。

条件もさほど厳しくないため、利用しやすいです。

オール電化導入時は、できる限り補助金を得られるようにしましょう。