【2024年最新】エコキュート補助金｜対象機種や申請方法・期限を徹底解説！

2024-10-212024-11-24

2024年、エコキュート導入を検討している方に朗報です。

国の「給湯省エネ2024事業」により、最大18万円の補助金が受けられるようになりました。

昨年と比べ、基本額が8万円に増額され、さらに性能や機能に応じた加算額も拡大しています。

省エネ性能の高い機種や、昼間の余剰再生可能エネルギー電気を活用できる機種を選べば、より多くの補助金を獲得できます。

エコキュートの導入で、家庭のエネルギー消費量削減とコスト軽減を同時に実現しましょう。

ただし、予算には限りがあるため、早めの検討・申請がおすすめです。

本記事ではエコキュート補助金の最新情報を紹介しています。ぜひ参考にしてください。

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2024年エコキュート補助金制度の概要

2024年のエコキュート補助金制度は、基本額が8万円に増額され、性能に応じた加算額も拡大しました。

交換撤去費用を含めると最大18万円の補助金が受けられ、省エネ性能の高い機種や昼間の余剰再生可能エネルギー電気を活用できる機種が重視されています。

この制度は、家庭部門の省エネ推進と2030年度のエネルギー需給見通し達成を目指しています。

【参考】経済産業省「給湯省エネ2024事業」

給湯省エネ2024事業とは

「給湯省エネ2024事業」は、正式名称を「高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金」といいます。

この事業は、家庭のエネルギー消費量の約3割を占める給湯器の高効率化を促進し、エネルギーコスト上昇への対策と家庭部門の省エネルギー化が目的です。

2024年度の予算規模は約580億円で、昨年と比べ大幅に増額されています。

この事業では、

エコキュート（ヒートポンプ給湯器）
ハイブリッド給湯器
エネファーム（家庭用燃料電池）など

高効率給湯器の導入費用の一部を補助対象としています。

補助金の対象となる条件｜もらえる金額はいくら？

補助金の対象となる条件は以下のとおりです。

補助対象期間内に新築住宅の取得者または既存住宅の所有者など
この事業に登録された「給湯省エネ事業者」と契約を結ぶこと
一定の性能基準を満たす高効率給湯器を導入すること

補助金額は、導入する給湯器の種類や性能によって異なります。

基本的な補助金額は以下のとおりです。

給湯器の種類	基本補助額
エコキュート（ヒートポンプ給湯器）	8万円/台
ハイブリッド給湯器	10万円/台
エネファーム（家庭用燃料電池）	18万円/台

【参考】経済産業省給湯省エネ2024事業【公式】「事業概要」

補助金の申請や詳細な条件については、住宅省エネ2024キャンペーン公式サイトで最新の情報を確認しましょう。

基本額と加算条件の詳細

基本補助額は8万円で、以下の加算条件があります。

A要件：インターネット接続機能と天気予報連動機能で+2万円
B要件：CO2排出量が5％以上少ない機種で+4万円
電気温水器撤去：古い電気温水器や蓄熱暖房機の撤去で+5万円

A要件とB要件の両方を満たす場合、合計13万円（基本8万円 + A加算2万円 + B加算3万円）です。

さらに、電気温水器撤去を加えると、最大18万円の補助金が受けられます。

この制度により、多くの家庭が省エネ設備への移行を経済的に実現できることが期待されています。

【参考】経済産業省給湯省エネ2024事業【公式】「事業概要」

2024年エコキュート補助金の対象機種

2024年のエコキュート補助金制度では、一定の性能基準を満たす高効率給湯器が対象です。

ここでは、補助金の対象となるエコキュートの基準や特徴、メーカー別の対象機種について詳しく解説します。

対象機種の基準と特徴

2024年のエコキュート補助金対象機種の基準と特徴は以下のとおりです。

基本条件：2025年度のエネルギー消費効率目標基準値以上の性能を持つこと
A要件：昼間の余剰再生可能エネルギー電気を活用できる機能を持つこと
インターネットに接続可能で、天気予報や日射量予報に連動して昼間に沸き上げをシフトする機能
B要件：高い省エネ性能を持つこと
補助要件下限の機種と比べてCO2排出量が5%以上少ない機種

これらの基準を満たすエコキュートは、家庭のエネルギー消費量削減に大きく貢献し、電気代の節約にもつながります。

特にA要件を満たす機種は、再生可能エネルギーの有効活用にも貢献し、環境負荷の低減も期待できます。

【参考】経済産業省給湯省エネ2024事業【公式】「事業概要」

メーカー別対象機種一覧

主要メーカーの対象機種について、特徴・性能を表でまとめました。

メーカー	対象機種の特徴	性能
ダイキン	パワフル高圧給湯タイプ	年間給湯効率3.0以上、スマートフォン連携機能
日立	省エネ性能重視タイプ	年間給湯効率3.0以上、自動洗浄機能付き
パナソニック	ウルトラ高圧給湯タイプ	年間給湯効率3.0以上、インターネット接続機能あり
三菱電機	省スペース設計、高効率タイプ	年間給湯効率3.0以上、CO2排出量5%以上削減
コロナ	コンパクト設計、高効率モデル	年間給湯効率3.0以上、省エネ運転モード搭載

【参考】経済産業省給湯省エネ2024事業「対象製品の検索」

これらのメーカーは、それぞれ独自の技術や特徴を持つ機種を提供しています。

パナソニックとダイキンは高圧給湯性能を、三菱は省スペース性と高効率を、日立は省エネ性能と衛生面での機能を、コロナはコンパクト性と使いやすさを重視しています。

消費者は、自身の生活スタイルや住宅の条件に合わせて、これらの特徴を比較検討することが重要です。

すでに気になるエコキュートがあり、それが補助金の対象になっているのか知りたい場合は、経済産業省の給湯省エネ2024事業「対象製品の検索」から調べることも可能です。

また、各メーカーの公式サイトや「給湯省エネ事業者」に登録された販売店で、最新の対象機種情報を確認することもおすすめします。

補助金制度を活用することで、初期投資の負担を軽減しつつ、長期的な省エネ効果をえられるでしょう。

2024年エコキュート補助金の申請方法｜期限はいつまで？

エコキュート補助金を受けるためには、適切な申請手続きが必要です。

補助金は予算に限りがあるため、申請期限や必要書類などをしっかり確認し、スムーズな申請を目指しましょう。

ここでは、申請方法から受取までの流れをご説明します。

申請期限と重要日程

まず、補助金申請に関する重要な日程を押さえておきましょう。

項目	日程
補助対象期間	2023年11月2日〜2024年12月31日
交付申請受付開始	2024年3月29日
交付申請締切	予算上限に達するまで（遅くとも2024年12月31日まで）

【参考】給湯省エネ2024事業事務局「交付申請等の要件について（交付申請の手引き）2024年9月24日版」

補助金の申請は、エコキュートの設置工事が完了してからおこないます。

ただし、予算には上限があるため、早めの申請をおすすめします。

エコキュート補助金の申請手順

エコキュート補助金の申請手順をまとめました。

給湯省エネ事業者の選定
補助金申請は登録された給湯省エネ事業者を通じておこなう必要があります。
対象製品の選択と契約
補助金対象となる高効率給湯器（エコキュート）を選び、工事契約を締結します。
工事の実施
契約した給湯省エネ事業者によってエコキュートの設置工事が施工されます。
必要書類の準備
工事完了後、申請に必要な書類を準備します。
補助金申請
給湯省エネ事業者が代行して補助金の申請をおこないます。
審査と交付決定
申請内容が審査され、問題なければ交付が決定します。
補助金の受取
交付決定後、指定の口座に補助金が振り込まれます。

【参考】給湯省エネ2024事業事務局「交付申請等の要件について（交付申請の手引き）2024年9月24日版」

エコキュート補助金の申請に必要な書類

エコキュート補助金の申請に必要な、主な書類は以下のとおりです。

補助金交付申請書
設置場所の住所を確認できる書類（住民票、登記簿謄本など）
設置前後の写真（機器全体、型番が確認できるもの）
工事請負契約書の写し
工事完了証明書
補助対象機器の保証書の写し
補助対象機器の納品書の写し
補助金の振込先口座情報

【注意点】

各書類の記入にあたっては、正確に記載し、記入漏れや誤りがないよう十分に注意してください。

また、工事前後の状況が一目でわかる写真を必ず用意しましょう。

申請書類は多くの場合、給湯省エネ事業者が作成しますが、最終的な内容については必ずご自身での確認が重要です。

【参考】給湯省エネ2024事業事務局「交付申請等の要件について（交付申請の手引き）2024年9月24日版」

エコキュートの補助金はいつもらえる？申請から受取までの流れ

エコキュート補助金の申請から受取までの具体的な流れをまとめました。

工事完了（0日目）
書類準備と申請（1〜7日目）
審査期間（8〜38日目）
通常1〜2週間程度ですが、混雑時は1カ月ほどかかる場合もあります。
交付決定通知（39日目）
補助金振込（40〜54日目）
交付決定から2週間程度で指定口座に振り込まれます。

全体の所要時間は、スムーズに進んだ場合で約1.5〜2カ月程度です。

ただし、書類の不備や審査の混雑状況によっては、さらに時間がかかる可能性があります。

【注意点】

申請から補助金受取までの期間は目安のため、状況により変動する可能性がある
書類に不備がある場合、修正のためさらに時間がかかる
年度末や申請が集中する時期は、処理に時間がかかる傾向

エコキュート補助金の申請プロセスは複雑にみえますが、給湯省エネ事業者のサポートを受けながら、計画的に進めることが重要です。

早めの行動と正確な書類準備が、スムーズな補助金受取につながります。

【参考】給湯省エネ2024事業事務局「交付申請等の要件について（交付申請の手引き）2024年9月24日版」

2024年エコキュート買い替えのタイミングと補助金活用法

2024年は、エコキュートの買い替えや新規導入を検討する絶好の機会です。

補助金制度を有効活用することで、より効率的に省エネ性能の高い給湯器へ移行できます。

ここでは、買い替えのベストなタイミングや注意点、補助金の賢い活用法についてご紹介します。

買い替えタイミングと注意点

エコキュートの買い替えを検討する際は、次のポイントに注目しましょう。

既存機器の使用年数
一般的にエコキュートの耐用年数は10〜15年程度とされています。使用開始から10年以上経過している場合、買い替えを検討するよい時期かもしれません。
エネルギー効率
最新のエコキュートは旧型と比べて大幅に省エネ性能が向上しています。10年前の機種と比較すると、年間の電気代が2〜3割程度削減できる可能性があります。
補助金申請期間
2024年の補助金申請は3月29日から開始され、予算上限に達するまで（遅くとも2024年12月31日まで）続きます。早めの申請がおすすめです。

【買い替えを検討する際の注意点】

家電や設備機器の買い替えには、設置スペース・配管工事・電気契約の三点に注意が必要です。

新機器の寸法を既存スペースと比較し、配管の適合性は専門家に確認しましょう。

消費電力の変化に応じて電気契約の見直しも検討します。

これらの事前確認と専門家のアドバイスにより、スムーズな買い替えと新機器の効率的な使用が実現できます。

省エネ効果と補助金活用によるコスト削減

エコキュートの買い替えによる省エネ効果は大きく、さらに補助金を活用することで初期投資を抑えられます。

項目	効果
省エネ効果	年間電気代約20〜30%削減
CO2削減効果	年間約300〜500kg削減
基本の補助金額	8万円
性能加算額	最大5万円（要件Aとリモコン要件B両方満たす場合）
撤去加算額	電気温水器撤去の場合5万円

【参考】経済産業省給湯省エネ2024事業「性能加算について」

たとえば、高性能なエコキュートに買い替え、旧型の電気温水器を撤去する場合、最大で18万円の補助金を受けられる可能性があります。

初期投資を大幅に抑えつつ、長期的な光熱費の削減が見込めるでしょう。

自治体独自の補助金制度との併用

エコキュートの導入に際しては、国の補助金制度に加えて、多くの自治体が独自の補助金制度を設けています。

これらを併用することで、さらなる経済的メリットをえられます。

国の補助金と自治体の補助金は、原則として併用可能です。

ただし、自治体によっては併用に関する制限や条件がある場合もあるため、事前に確認が必要です。

事例として、以下に一部自治体の補助金制度を表にしました。

自治体	補助金額	特記事項
東京都江東区	設置費用の5%（上限4万円）	–
滋賀県	定額2万円または上限10万円	CO2削減効果30%以上で上限10万円
愛媛県松山市	上限3万円	–
埼玉県久喜市	2万円	他設備との合算で予算超過時は抽選
北海道登別市	上限30万円〜40万円	灯油給湯器からの更新、事業者により金額変動